死刑制度を廃止した国は140カ国で世界の3分の2となっている。実際に死刑を執行した国は2015年で25カ国だけでＯＥＣＤ加盟のいわゆる先進国といわれる国では日本だけである。

死刑の判決をして執行をすることが民主主義を柱とする国にとっていかに大きな問題であるかを改めて認識した。

法の体系の最高責任者である葉梨法務大臣の死刑についての軽はずみの発言はお役所全体の仕事に大きな影響を与えることを明らかにしてくれた。人の命を奪った犯罪者に死をもって償わせる死刑制度について、現時点で議論をしようという提案であれば葉梨大臣の株が上がったのに残念なことだ。

官僚の皆さん、特にキャリア組といわれる政策の中核の仕事をしている皆さんはそれぞれ所管をする省・庁の業務に責任を持つ立場である。中央の省・庁の仕事は国全体の政治、経済、社会生活に直接大きな影響を及ぼす。身近な問題を挙げれば、複雑な国際情勢の中で特にアジアの各国から経済の発展のモデルとしての日本の評価、ゼロ金利と円安の問題、コロナによる医療体制の立て直し、食料の安全保障としての食料の自給率のアップ等生活に直接関係のする課題がある。

これらを所管する役所のトップは大臣である。所管をする業務について基礎的な知識もない人が総理大臣の任命で大臣のポストに就く。任命をされた大臣はどの大臣も就任の記者会見で抱負を聴かれると秘書官や事務局の書いたメモを読んでいるので水準が知れる。そのような大臣の扱い方は官僚の皆さんはベテランである。官僚主義、お役所仕事といわれることもあるが要因は大臣にある。総理をはじめ大臣の発言は国としての公式な見解となる。日本国という国の知性を世界に向けて表すこととなる。選挙でどの候補者の名前を書いたか投票をした人にも責任がある。

次の選挙では、国会議員、都道府県の議員、市町村の議員それぞれの政策を任せられる候補者をしっかりと確かめて投票をしよう。　

（原田　康）