この社説は、冒頭のところで『・・・日本でも食料安全保障を強めようという議論が起きている。起こりうる事態への備えは必要だが、手法によっては過剰な農業保護につながる懸念もある。』としている。

これが、この社説の根底にある考えである。食糧安保も必要だが、農業保護の削減のほうが、もっと必要なことだ、という考えである。政策の順位として、農業保護の削減が上位にあって、食糧安保はその下位にある、という考えである。

しかも、日本の農業保護は、主な先進国のなかで最低だ、という事実も知らずに、過剰だ、という誤った認識がある。

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つづいて『小麦の国際市況が高騰する中で、コメへの切り替えが進むのは、経済的にも合理的だ。政府が販路拡大を支援するのも一定の範囲なら否定しない。』といっている。

これは食糧安保とは縁もゆかりもない。小麦の国際価格が元に戻れば、コメへの切り替えは不合理になる。

食糧安保の問題として考えるのなら、販路拡大などという流通段階の問題ではなく、生産段階の問題として、その根幹から考えるべきものである。

だが、それには反対のようだ。『自民党や農協は、輸入依存が高い小麦や大豆、トウモロコシの増産支援の強化も求めている。・・・こうした動きには、大きな懸念がある。』つまり、コメ以外の穀物の増産支援には反対のようだ。

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また、『政府は・・・コメ農家の転作を促してきた。しかし、効果は乏しく、耕作放棄地の拡大は食い止められていない。』という。

これは、政府の転作の促進策が不十分だったからである。このことには、目を向けない。

そうして、『国内の生産基盤を守るためには、担い手になる若い就農者を増やすのが先決だ。・・・（それ）こそが、政府の役割だろう。』という。

だが、そうではない。食糧安保のために懸命に努力している全ての農業者が、人並みの生活を楽しめるように、生産費を保障することこそが本道である。

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最後に加えておこう。『農業適地が限られた日本で、平時からすべての食料を自給するのは現実的ではない。』という。

これは、食糧安保軽視論者の決まり文句であり、議論をそらして思考を停止するものである。「良識の朝日」は、ここまで堕ちたか。

食糧安保重視論者は、すべての食糧を自給せよ、などと主張していない。いまの38％の食糧自給率を、せめて先進国並みの70―80％に引き上げよ、といっている。

（2022．11．28）

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