検証部会の第1回目の会合が、10月18日に開かれた。そのときの配布資料によれば、「以下のテーマに関し、有識者ヒアリング、施策の検証、意見の交換を実施」とし、その第1のテーマに、「食料の安定供給の確保（食料の安全保障・・・）」を掲げている。つまり、食糧安保が最重要の課題だ、といっている。

だから、いままでの農基法は、食糧安保について、どのように考えてきたか。そして、食糧安保に何を結果したか。それが中心の検討課題になるだろう。そうして今後、農基法をどのような憲法的規定に修正すべきか。

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はじめに注文しておこう。

食糧安保は、農業者と農業関係者だけの問題ではない。全国民にとっての重大問題である。だから、全国民が参加した議論にしなければならない。

だから、部会の議事録は、できるだけ早く公表すべきである。鉄は熱いうちに打てという。だが遅い。11月2日の第2回目の議事録は、1か月以上経ったいまでも、まだ公表されていない。

ようやく、第1回の会合の議事録が公表されたので、この議事録をみながら、そして当日配布された資料をみながら、検討の内容をみてみよう。

この日の会合は、「食糧の輸入リスク」に課題をしぼって検討したようだ。だが、その内容には、今後に懸念すべきことがいくつかある。

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その1は、現状の評価についてである。

多くの委員が、農業の現状に危惧していることは、若い農業者の脱農と遊休農地の拡大である。このことが、食糧安保にかかわっていることは明らかである。そして、農基法の結果である。

だが、このこと、つまり食糧安保と農基法との関連については言及しない。これでは、食糧安保にかかわって、農基法のどの部分を、どのように改正するのか、という議論にならない。

検討会は始まったばかりで、今後につづく議論だ、というのかもしれない。だが、その萌芽さえもみえない。

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もう1つは、検討の視点の広さと、遠くまで見透す視点である。

食糧安保は、いうまでもなく国際紛争に深くかかわる問題である。食糧は第3の武器である。そのとき、政治が国民に対して充分な食糧を供給するための政策が食糧安保政策である。日本は、国際紛争の中で、どの位置に立って、食糧安保を考えるのか。

そしてそれを、東西冷戦期、米国一強期、それに続くと思われる中米競争期、という長い歴史的な視点で食糧安保を考えるのかどうか。

検討会は、始まったばかりだが、農基法の改正を視野に入れているのなら、そこまでの視点は、必要不可欠だろう。

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だからといって、当面する問題を軽視するわけにはいかない。時を止めるわけにはいかない。時は刻々と動いている。
最後に農政審の初代会長の東畑精一先生の言葉を紹介しておこう。「この時計は動かしながら、修理しなければならない。」難題ではあるが、名言である。

通常の修理ではない。市場原理主義農政から食糧安保農政への大修理が求められている。しかも、時を止めることはできない。

（2022．12．5）

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