迷走する食糧安保論議【森島　賢・正義派の農政論】2023年3月6日

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緊急の世界的課題である食糧安保論議が、日本では迷走している。
WFP（国連世界食糧計画）は、いま、過去最多となる3億4900万人が飢餓に苦しんでいるという。これは、ウクライナ紛争と地球温暖化を原因にするものである。
しかし、日本の食糧安保論議には、緊迫感がない。餓死を想定した議論になっていない。その上、世界史的な視点がない。そして、平時の食糧の偏在を危惧しているだけである。
食糧の偏在などはどうでもいい、ということではない。だが、食糧安保問題は、食糧が偏在していて、富者は満腹で貧者は空腹、という問題ではない。それはそれで重要な問題である。だが、食糧安保問題とは問題の次元が違う。
食糧安保とは、食糧の国内での絶対的不足の問題である。国民が餓死するかどうか、という問題である。そして、地球規模の問題である。さらに、平時ではなく世界的な紛争時の問題である。
いま世界は、まさにその時期にある。日本の議論は、この認識を欠いている。だから、「安定的な輸入」などと呑気なことをいっている。
非常時には、食糧を他国に輸出して利益を得ようなどいう考えは、社会が許さない。だから、政治が阻止する。輸出禁止である。
日本には、この認識がない。だから、輸出を食糧安保政策の3つの柱の1つに掲げて、呑気に迷走している。
農政論者たちよ、目を覚ませ。

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上の表は、食糧安保政策の1つの柱である農産物輸出の現状である。輸出によって食糧の国内自給率が何％増えたか、をみたものである。

この表をみると、全体で僅か0．31％しか増えていないことが分かる。これは、非常時のとき、農産物輸出を全て禁止し、その分を国内に供給しても、食糧自給率は0．31％しか大きくならないことを示している。つまり、現状の36，92％から37．23％に大きくなるだけである。その大部分は米によるものだが、それは0．23％にすぎない。米だけでみると36．92％から37．14％に大きくなるだけである。

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これが、1990年代から「攻めの農政」と太鼓をたたいて30年以上の間、喧伝し続けてきた政策の成果である。そして、いまの農基法で、食糧安保政策の3本柱の1つの柱にした農産物輸出政策の成果である。

なんと貧弱で哀れな成果であることか。

ここで誤解がないように言っておこう。農産物輸出、ことに嗜好品などの輸出、に反対しているわけではない。大賛成である。だがしかし、食糧安保政策の柱には位置付けられないことを指摘しておきたい。

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さて、食糧安保政策の評価を、食糧自給率の上昇という、たった1つの指標でみるのは、乱暴ではないか、という批判があるに違いない。政策は多面的に評価すべきだ、という批判である。

これを全面的に否定するつもりはない。だがしかし、政策の評価にも、いわゆるコスパ（費用効果分析）という指標がある。

これは、公共投資の効果を検討するときに、以前から使われているもので、市場経済の投資効果の測定方法から学んだものである。ある投資が、どれほどの投資目的を達成できるか、という指標である。

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いうまでもなく、食糧安保政策の目的は、非常時における食糧自給の確保である。それを平時から準備しておく政策である。だから、食糧自給率がどれほど向上したかは、食糧安保政策を評価するための最も重要で、最も基本的な指標である。

これを軽視すれば、事実に基づく科学的な政策評価は成り立たない。批判をするなら、一般的な批判ではなく、改良のための具体的な追加指標と、その測定方法を示して批判すべきである。

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