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ウクライナ紛争の即時終結を【森島 賢・正義派の農政論】2023年2月27日

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ウクライナ紛争が始まってから1年を過ぎた。この1年間を振り返ってみよう。
各報道機関も同じような企画で報道したが、その大部分は、米欧側に立ったものである。これでは客観的な報道にならない。しかも、1年間に限定したものが多い。これでは紛争の深層は分からない。
ここでは、ロシア側の言い分を聞くことにしよう。そして、1年前よりも以前に溯って考えよう。ウクライナ紛争は、それよりも遥か以前から始まっていたのである。

以下では、ウクライナ紛争を東西冷戦の雪解け期の前まで遡り、NATO軍の創設期から考える。NATOは当初からロシアの加盟を拒否してきた。そして、東方への拡大を続け、ロシアに迫ってきた。

ウクライナ紛争の原因は、このNATOの東方拡大にある。世界規模での東西対立の雪は解けたが、欧州内部での東西対立の雪は解けなかった。

ロシアは東欧と西欧を一体化したい、と考えていた。だが、米国がしゃしゃり出て西欧側に立ち、ロシアと敵対し、いまや、その盟主になっている。

近年では、ロシアは、せめてNATOと非NATOの間に非武装地帯を作り、軍事対立を回避することを提案してきた。だが、米国を盟主とするNATOは拒否してきた。

以下では年表風にして、その経過を考える。そして、多くの報道が、無視しているロシアの主張を聞こう。

1449.04 NATO創設(イギリス、フランス、アメリカなど12国)
1952―1990 NATOの東方拡大(ドイツ、スペインなど4国)
1989.11 ベルリンの壁 崩壊
1990.02 米国国務長官がソ連大統領に「NATOは1インチたりとも東方に拡大しない」と約束
1991.03 ワルシャワ条約機構 解散
1991.12 ソ連 崩壊
1999―2004 NATOの東方拡大(チェコ、ハンガリー、ポーランドなど10国)
2009―2020 NATOの東方拡大(アルバニア、クロアチアなど4国)
2022.09 ウクライナ東南部のルハンスク、ドネツク、ザポリッジャ、ヘルソンの4州がロシア領に編入

以上で見てきたように、ウクライナ紛争の原因はNATOの東方拡大にある。

東方に拡大して、ロシアとの国境沿いに軍事施設を張り巡らし、銃口をロシアに向けている。

それは、米欧側からいうと、普遍的な価値である自由と民主主義の拡大だという。

だが、ロシア側からみると、そんな観念の問題ではない。それぞれの国には、それぞれの国の歴史に培われた自由と民主主義がある。自国の自由と民主主義だけが普遍的だ、というのは笑止千万である。

また、専制主義と民主主義との抗争だという。だが、そんな個人的な性質の問題ではない。

そうではなくて、市場原理主義を世界に流布し、搾取を広めるか、それとも搾取を否定するか、という問題である。そして、格差社会の拡大を肯定するか、否定するか、という問題である。

この問題について、世界の人口の85%を占めていて、米欧から過酷な植民地的搾取を、長いあいだ受けてきた中国、印度をはじめ、アセアン諸国や中東、アフリカ、中南米の諸国は、肯定しない。そして、これまで長い間、過酷な搾取を続けてきて、しかし、世界人口の15%しか占めていない米欧側が唱える自由と民主主義の布教を、白い目で見ている。まして、武力による布教を支持していない。

最後に強調しておこう。

ロシアは、米欧を西方へ押し返そうとは考えていない。せめて、NATOと非NATOとの間に、安全保障のための中立地帯を作りたい、と考えている。

米欧は、ロシアがウクライナの領土に侵攻しているという。だが、昨年ロシアの領土に編入された東南部の4州に侵攻しているのは、誰なのか。

世界の大多数の人たちが切望していることは、ウクライナ紛争の、正義に基づく一刻も早い和解である。そして、NATOと非NATOの、武力なしの切磋琢磨である。

いまの武力闘争を、ロシアが降伏するまで続けるといい、ウクライナの中立地帯化を拒否し、憎悪を煽り立てて、紛争の解決を遅らせているのは、いったい誰なのか。

(2023.02.27)

(前回   翼賛化する報道

(前々回  中米逆転のXデーは2030年1月2日

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