上の図は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の支持率である。ともに80％を超えている。これがどれほど正確か、を判断する資料は不十分だが、これほどまでに高い支持率である。

はじめに注目しておきたいことは、プーチン大統領の支持率は、毎月発表しているが、ゼレンスキー大統領の支持率は、紛争が始まった直後しか発表していないことである。

紛争を早期に終結できるかは、究極のところ世論によって決まる。だから、世論は政治にとって最も注目すべきものである。そのことを忠実に行うのが民主主義であり、それを自由に発表する。そうでなければ、専制主義であり、反自由である。

上の図から分かることは、ロシア側は自由で民主主義だが、ウクライナ側は自由でもないし民主主義でもない。

米欧は、普遍的な価値である自由と民主主義を錦の御旗に掲げ、東方に広めるというのだが、実際には反自由と専制主義を東方に広めようとしている。

◇

それはさておき、米欧にとって、NATOにとって、戦争状態を続けることの利益は何か。短期と長期に分けて考えよう。

短期的にみれば、それは軍需産業の拡大である。陳腐化した兵器の在庫処分であり、新型兵器の新規生産である。そして、それを起爆剤にした経済の拡大である。

それは、ピラミッドと類似した経済効果がある。一種の公共事業である。だがピラミッドと決定的に違うところがある。それは莫大な人命を犠牲にすることである。このことを、決して見過ごすことはできない。

◇

つぎに、米欧にとっての長期的な利益を考えよう。それは搾取の拡大である。軍事力で威嚇して、また実際に使って、自由に搾取できる場を東方へ拡大することである。

それは、欧州にとどまらず、欧州を越えて中国にいたり、さらに東岸の台湾にまで到達したいのだろう。そうすれば、米欧型の自由と民主主義、実際には反自由と専制主義をユーラシア大陸の全土に敷衍（ふえん）できる。これを、新しい植民地主義だ、という論者もいる。

◇

このことを見通しているから、中国をはじめ、グローバルサウスといわれ、かつて植民地の辛酸をなめ、いま世界人口の85％を占める国々の人たちは、米欧側によるロシア制裁に加担していない。

いま、日本をはじめ、世界の心ある人たちが期待していることは、戦争状態の一刻も早い終結である。休止でもいい。そして、為すべきことは、互いに憎みあわせ、戦争状態を続けさせることではない。戦争終結のために、全力で知恵をしぼることである。

（2023．03．13）

（前回　　　迷走する食糧安保論議）

（前々回　　ウクライナ紛争の即時終結を）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）
https://www.jacom.or.jp/contact/