親ＮＡＴＯ諸国の日没は8年2か月後【森島　賢・正義派の農政論】2023年5月22日

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ウクライナ紛争は、一刻も早く終結させねばならない。しかし、その終結が見えてこない。まだまだ続くようだ。そして犠牲者が増え続ける。
その間に、一方の事実上の当事者であるＮＡＴＯ軍が、武力の源泉にしている経済力は衰えていく。それに代わって、非ＮＡＴＯの国々の経済は成長していく。そして、非ＮＡＴＯの国々が、親ＮＡＴＯの国々へ向ける目は、時が経つにつれて、次第に険しくなっていくだろう。
日本は、親ＮＡＴＯの側に立っていて、非ＮＡＴＯの側から怨嗟の目で見られている。

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上の図は、親ＮＡＴＯ諸国と非ＮＡＴＯ諸国との経済力の推移を、比較したものである。

親ＮＡＴＯ諸国とは、米欧などのＡＴＯ加盟国、および日本などのＮＡＴＯのグローバル・パートナーといわれる国々である。非ＮＡＴＯ諸国とは、それ以外の全ての国々である。

それぞれの国々のＧＤＰを合計して、両者を比較したものが上の図である。期間は1980年から2040年までである。

2024年までは、ＩＭＦ（国際通貨基金）の推計値を使い、それ以後の2040年までは、ＩＭＦが予測した2023年の成長率、つまり、2023年の瞬間風速の風が、今後も吹き続けると仮定して推計したものである。ＧＤＰの単位は、ＵＮ（国連）が推計した2021年基準の実質ＵＳドルである。

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この図で、非ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰを見てみよう。2040年には2020年の約2倍になると予測できる。

つぎに、非ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰを、全世界のＧＤＰに占める割合でみよう。1980、81年は25％だった。それしかなかった。

しかし、その後の非ＮＡＴＯ諸国の経済をみると、2009年にはリーマン・ショックがあったが、ほとんど影響なく乗り越えられた。2020年からコロナ禍があったが、その影響も比較的軽微だった。そして、非ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰが全世界のＧＤＰに占める割合は、2030年には49％になり、2040年には50％を超えて56％になると予測される。

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詳しく見ると、非ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰが全世界のＧＤＰの50％を超えるのは、2031年6月28日である。つまり、今から8年2か月後である。この日から、非ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰは、親ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰよりも多くなる。親ＮＡＴＯ諸国は、この日に落日を迎えることになる。

これは、親ＮＡＴＯ諸国にとって由々しき事態である。親ＮＡＴＯ諸国は焦燥に駆られている。

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経済規模が逆転する原因は、文明の土台になる古い生産構造の弱体化である。古くて弱い生産構造が、新しくて力強い生産構造に交代する。そして、そこに基礎をもつ文明も交代する。

古い文明は世界の舞台の上で、高ころびに、あをのけに転び、新しい文明が颯爽と登場する。その日は近い。8年2か月後に迫っている。

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その日を境にして、親ＮＡＴＯの側に立つ米欧が勝手に作り、勝手に解釈し、勝手に武力で強制した自由と民主主義が去る。日本は、米欧と共に没落の一途を辿る。

それに代わって、非ＮＡＴＯの側に立つ中国やインドや南アフリカやブラジルなどの、アジアやアフリカや中南米の自由と民主主義が台頭する。

それは、植民地時代の非暴力・無抵抗ではなく、軍事力という暴力を否定する非暴力と、しかし、無抵抗ではなく言論による抵抗を活発にする。そして、新しい自由と民主主義が世界を覆う。

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日本はどうか。日本はアジアにありながら、アジアに背を向け、親ＮＡＴＯの米欧の側に立って、米欧とともに没落の坂をころげ落ちる。