【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】元祖「地産地消」～篠原孝著『持続する日本型農業』2024年2月29日

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グローバリズムの限界が露呈し、海外からの輸入が滞るリスクも高まってきている今、「地域の種からつくる循環型食料自給圏」構築の重要性は間違いなく高まっている。衆議院議員の篠原孝氏は、その重要性を早くから一貫して提唱してきた一人と言えよう。それがいかに正鵠を射ていたかが今証明されている。篠原氏の最新著『持続する日本型農業』(創森社、2023年)を読むとよくわかる。

篠原氏は、現在立憲民主党衆議院議員で政界に入り20年近くになるが、元は農林水産省の官僚であった。20代後半に米国留学で大規模な米国農業を目の当たりにし、1982年に書いた論文「21世紀は日本型農業で－長続きしないアメリカ農業」、1985年の『農的小日本主義の勧め』で注目された。京都大学の農学博士号も持ち、官界と学界の二足のわらじを履いていたが、2003年には政治家になり、ついに３界に身を置くことになった異才だ。

政治家に転身後、毎週3千字のブログを書いたのが千篇を超え、うち農業関係の約200編から、筆者の真骨頂の日本型農業に深くかかわる部分を40編にまとめたのが本書である。

処女論文と本書と、その底流に流れる農政・農業に対する考え方は一貫して変わっていないことに驚かされる。農林水産省は伝統的に規模拡大、専業農家中心の政策を推進しているのに対し、第1章「地産地消から循環・縮小社会へ」で端的に述べられているように、著者は、自然に対する謙虚な農法、すなわち有機農業に親近感を抱き、拡大よりも循環を重視すべきと説いている。

その地で生産したものをその地で消費するのが最も理にかなった生き方とする「地産地消」を初めて使ったのは篠原氏で、「旬産旬消」も篠原氏の造語である。篠原氏は「地産地消」「旬産旬消」の生みの親だ。

第3章では、食料安保のためには種を重視すべきとし、地域での種の循環を取り戻す必要性を力説している。第4章では、飼料を全面的に外国に頼る畜産の立て直しのための地域循環型畜産について論じている。

農水省の役人にも国会議員にも篠原氏ほど筋を通せる者は少ない。しかも、まさに正論で、本書のどこを読んでも「その通り」と膝を打ちたくなる。本書は日本の地域を守るための必読書と言ってよい。最終章、「風土に人あり、希望あり」には、著者の農業人との交流が愛情溢れる筆致で綴られている。「私の農業遍歴」もほのぼのとした物語だ。この章から読み始めるのもよい。一読をお勧めする。

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