【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】元祖「地産地消」~篠原孝著『持続する日本型農業』2024年2月29日
グローバリズムの限界が露呈し、海外からの輸入が滞るリスクも高まってきている今、「地域の種からつくる循環型食料自給圏」構築の重要性は間違いなく高まっている。衆議院議員の篠原孝氏は、その重要性を早くから一貫して提唱してきた一人と言えよう。それがいかに正鵠を射ていたかが今証明されている。篠原氏の最新著『持続する日本型農業』(創森社、2023年)を読むとよくわかる。
篠原氏は、現在立憲民主党衆議院議員で政界に入り20年近くになるが、元は農林水産省の官僚であった。20代後半に米国留学で大規模な米国農業を目の当たりにし、1982年に書いた論文「21世紀は日本型農業で-長続きしないアメリカ農業」、1985年の『農的小日本主義の勧め』で注目された。京都大学の農学博士号も持ち、官界と学界の二足のわらじを履いていたが、2003年には政治家になり、ついに3界に身を置くことになった異才だ。
政治家に転身後、毎週3千字のブログを書いたのが千篇を超え、うち農業関係の約200編から、筆者の真骨頂の日本型農業に深くかかわる部分を40編にまとめたのが本書である。
処女論文と本書と、その底流に流れる農政・農業に対する考え方は一貫して変わっていないことに驚かされる。農林水産省は伝統的に規模拡大、専業農家中心の政策を推進しているのに対し、第1章「地産地消から循環・縮小社会へ」で端的に述べられているように、著者は、自然に対する謙虚な農法、すなわち有機農業に親近感を抱き、拡大よりも循環を重視すべきと説いている。
その地で生産したものをその地で消費するのが最も理にかなった生き方とする「地産地消」を初めて使ったのは篠原氏で、「旬産旬消」も篠原氏の造語である。篠原氏は「地産地消」「旬産旬消」の生みの親だ。
第3章では、食料安保のためには種を重視すべきとし、地域での種の循環を取り戻す必要性を力説している。第4章では、飼料を全面的に外国に頼る畜産の立て直しのための地域循環型畜産について論じている。
農水省の役人にも国会議員にも篠原氏ほど筋を通せる者は少ない。しかも、まさに正論で、本書のどこを読んでも「その通り」と膝を打ちたくなる。本書は日本の地域を守るための必読書と言ってよい。最終章、「風土に人あり、希望あり」には、著者の農業人との交流が愛情溢れる筆致で綴られている。「私の農業遍歴」もほのぼのとした物語だ。この章から読み始めるのもよい。一読をお勧めする。
重要な記事
最新の記事
-
第39回農業ジャーナリスト賞に5作品2024年5月15日
-
【注意報】果樹全般にカメムシ類 県内全域で多発のおそれ 大分県2024年5月15日
-
【注意報】果樹類にチャバネアオカメムシ 県下全域で多発のおそれ 茨城県2024年5月15日
-
消滅可能性自治体の解消策【小松泰信・地方の眼力】2024年5月15日
-
要侵入警戒ウイルス「ToBRFV」トマトやピーマンにおける種子伝染の仕組みを解明 農研機構2024年5月15日
-
営農支援システム「KSAS」に病害虫・雑草AI診断機能を追加 日本農薬が提供するAIがスマホ画像から自動診断 日本農薬2024年5月15日
-
「徹底しよう!農業機械の転落・転倒対策」令和6年農作業安全ポスター作品募集開始 農水省2024年5月15日
-
「アイガモロボ」開発者、ベトナム農業大臣と会談 ベトナム国内で実証開始へ NEWGREEN2024年5月15日
-
全農直営飲食店舗で「博多なす50周年フェア」16日から開催 JA全農2024年5月15日
-
岩手県産米購入で佐々木朗希選手のスッテーカーをプレゼント JAタウン2024年5月15日
-
ベトナムに現地法人を設立 雪印メグミルク2024年5月15日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」水炊きと日本酒でほろ酔い気分の質問返し JAタウン2024年5月15日
-
荒廃農地再生畑でイチジク栽培「いちじくジェラート」千葉市ふるさと納税に初出品 つなぐファーム2024年5月15日
-
【注意報】果樹全般カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 千葉県2024年5月15日
-
「島原雲仙 手延べそうめん」送料負担なしキャンペーン実施中 JAタウン2024年5月15日
-
那須千本松牧場のポップアップストア 東京駅八重洲中央口に期間限定オープン2024年5月15日
-
東京農大学生寮「青雲寮」着工 奥多摩演習林を活用 住友林業2024年5月15日
-
組合員と開発「北海道産とうきびアイス 粒入り」新発売 コープさっぽろ2024年5月15日
-
生活クラブ生協のお店「デポー所沢」3周年記念まつり 24日から開催2024年5月15日
-
産官学連携プラットフォーム「Seeds-Hub」18社が参画 研究シーズ172件に増加2024年5月15日