上の図は、９月の総選挙のとき、投票を終えた３０万人もの膨大な人数の国民を対象にして、何を最も重視して投票したか、を聞いた出口調査（NNN）の結果である。

これをみると、最も重視する政策は、「景気や雇用」などであって「政治とカネ」ではない。「政治とカネ」は、４番目で１１％しかない。つまり、９人に１人の国民しか重視していない。浅薄な政争だからである。

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「政治とカネ」問題の深奥に何があるか。浅薄な政争ではなく、深淵な政争として考えよう。

問題は、カネの出所にある。出所が主権者なら、問題はない。だが、株式会社などの営利組織であることが問題である。

憲法を引き合いに出すまでもなく、株式会社などの組織に主権はない。民主主義国の主権者は、国民である。この深部の認識が、いまの「政治とカネ」政争の中にない。そうして、枝葉末節の議論を、延々と続けている。

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株式会社が主権者のようにして、政治にカネを出したら、どうなるか。

株式会社は、社長の命令に従い、株式会社の最高目的である営利を得るためにカネを使っている。これに反すれば、社長は株主である資本家から罷免される。

このように、株式会社が政治にカネを出すのは、資本家の私的な利益を増やすためである。そして、今までそれに成功してきた。だから、政治にカネを出し続けている。

つまり、資本家は自分の私的利益を増やすために、主権を持っていない株式会社などの法人を使い、それを隠れ蓑にして、日本の政治を壟断しているのである。

こうしたことを、民主主義国の憲法は認めない。

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資本家も１人の国民として主権がある、といいたいのだろう。

それなら、１億２千万の主権者のうちの１人として、１億２千万分の１の割合で政治に対する影響力を使えばいい。

カネに、物を言わせてはならぬ。

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さて、資本家の利益といったが、それは、いったい何か。いうまでもなく、それは搾取の結果である。だから、利益を増やすということは、搾取を強化することである。

つまり、こうである。資本家は、搾取して得た薄汚い「カネ」を使って、搾取をさらに強化する政策を、政治に要求しているのである。そうして、これまでこの要求を実現してきた。

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いまの「政治とカネ」問題の政争には、このような深部の議論がない。この深部にある強固な政治の岩盤を、突き崩そうという議論がない。そうして、最大野党を含めて、ほとんど全ての政党が、資本家に睨まれることを恐れて、わが党は保守政党だと自称している。

ここで、あらためて明確にしておこう。保守とは、社会の根底にあって、社会の骨格を形作っている搾取関係を守り、維持し強化する、という政治思想である。そうして、資本家から褒められよう、その対価として褒美をもらおう、とする政治思想である。

（１つ言っておこう。協同組合は、搾取の否定を最高の規範にしている。）

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このようにして、この１年間、与野党とも浅薄な政争を延々と続けてきた。だから、主権者である国民は、白けて見ているしかなかった。

新年も、こんなことを続けてはいけない。

（２０２４．１２．１６）