米価を、生産者米価と消費者米価とに分けて考えよう。ここでは、生産者米価は、販売単価に各種の助成金単価を加えたものとする。つまり、生産者の実質的な手取り米価である。
　農業者だけでなく、国民は、消費者米価は下げろ、と言っているが、生産者米価は下げるな、と言っている。
　しかし、大資本が中心の財界は、消費者米価も下げろと言っているし、生産者米価も下げろと言っている。
　つまり、国民と財界は、ともに消費者米価を下げろ、と言っている。この点では意見が同じである。
　しかし、生産者米価については、意見が違う。国民は下げるな、と言っているが、財界は下げろ、と言っている。両者は、真向から対立している。

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　国民は、なぜ生産者米価は下げるな、と言っているのか。
　理由は、市場原理に従って生産者米価が下がれば、生産者は生産を縮小する。小規模の生産者は、廃業に追い込まれるだろう。その結果、食糧自給率が下がり、食糧安保が危うくなる。だから反対している。
　このように、国民は食糧安保が重要だ、と考えている。

　これに対して、財界は、なぜ生産者米価も下げろ、と言っているのか。
　理由は、市場原理主義に基づいて、生産者米価と消費者米価は、市場では一致するのが市場原理だ。だから、それに従わねばならない、と考えている。生産者が赤字になれば、生産を縮小するが、それでいいのだ、と考えている。それが市場原理だ、と言う。市場原理は、決して犯してはならない至上の原理だ、と言う。
　このように、財界には食糧安保の考えが、全くない。食糧自給率は下がってもいい。という考えである。このように考える財界の背後には、アメリカの影が見え隠れしているのだが、ここでは、それを指摘するだけにしておこう。

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　では、政党はどうか。
　政党は、農業者などの国民からは、選挙のときの票が欲しい。「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちると只の人」という戯れ言がある。
　しかし、国民は食糧安保を重視している。

　政党は、財界からは、選挙で落ちないための政治献金がほしい。「カネの切れ目が縁の切れ目」という戯れ言がある。政治家は、国民との縁が切れたら選挙で落ちる。
　しかし、財界は食糧安保を無視している。

　このように、両者は食糧安保についての意見が、真向から対立しているので、政党は、両者の間で、板挟みになっている。
　このような状況のもとで、政府は進退が窮って、備蓄米の放出に逡巡して、右往左往しているのである。

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　ここで、あらためて言っておこう。日本は民主主義の国家である。政治を決める主権者は国民である。財界は、主権を持っていない。
　政府は、主権者である国民から負託を受けているのだから、主権者である国民の、生産者米価は下げるな、という意見に忠実に従はねばならない。
　主権者でない財界の意見は、主権者である国民の意見に反対なのだから、その意見に従ってはならない。つまり、生産者米価を下げてはならない。
　そうしなければ、日本は民主主義国ではなくなってしまう。

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　主権者である国民の意見に従って、消費者米価を下げて、生産者米価を下げなければ、そこに差額が出る。政治は、この差額をどうするか。
　それは、主権者である国民の意見なのだから、政治を負託された政府が、責任を持って差額を補填しなければならない。
　主権者にとって、食糧安保は、いかなる事態になっても、主権者の生命を守る政策である。だから、食糧安保は、政府にとって、主権者に負託された、主権者の生命を守るための、それ程までに重要な政策なのである。

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　この補填制度の構築は、政府の急務である。愚図愚図してはいられない。
　３か月後には、参院選が待っている。最大野党の立憲党をはじめ、いくつかの野党は、補填制度の素案を持っている。
　国会での、与野党の熟議を期待しよう。

（２０２５．０３．１０）