松本空港事件と殺生な外務省

　信濃毎日新聞（８月２５日付）の１面には、緊急着陸したオスプレイと同機に整備部品を届けに来たオスプレイ、計２機の写真が載っている。記事は、整備部品を届けに来たオスプレイの着陸を巡る長野県国際交流課と、外務省北米局日米地位協定室との電話でのやり取りを報じている。
　外務省；米国の管理下で公的な目的で運行される航空機は日本国内の空港を利用できる―とする地位協定の規定を説明。今回の緊急着陸が修理目的でもあったことから「日本の空港を使用することが認められている」とした。
　長野県；１９８９年に地元地区らと結んだ協定（同空港の軍事利用禁止など）について説明した上で、「日米地位協定が上位だということか」と確認。
　外務省；米軍機であるとの理由だけで空港利用を拒否すると、地位協定に抵触する可能性がある―と念押しした。
　長野県；米軍側に対し、オスプレイではない手段で整備部品を輸送するよう求めた。
　米　軍；県と外務省のやりとりの約４０分後、整備部品を載せたオスプレイを厚木基地（神奈川県）から離陸させた。
　長野県；最終的に、「軍用機の入港は地元との協定に反すると考えたが、早期に機体の故障を解消したいとの米軍側の要望を受け入れることが、安全上も適当と判断した」（危機管理防災課）。
　同紙の取材に対して、外務省は「（協定の解釈を）説明したに過ぎない。実際の運用は空港の管理者と米軍側が調整することだ」と回答。県に米軍と折衝しろとは、まさに殺生な外務省のお役人様。
　「地位協定を掲げれば実質的に国内の空港は全て使い放題になってしまう。住民が声を上げても、米軍は聞く耳を持ってくれないということを思い知らされた」と嘆くのは、百瀬茂敏氏（地元の神林地区空港対策特別委員長）。
　前泊博盛氏（沖縄国際大教授・日米安保論）も「地位協定に基づけば何でもありの状態。これを追認する日本政府の姿勢は異常だ」「平時に国民生活をないがしろにしてまで運用するのは協定の悪用。米軍機にも国内法を適用するなど国民の安全を優先すべきだ」とコメントを寄せている。

日米地位協定の改定不可避

　８月２０日夕方、沖縄県うるま市の沖合において、アメリカ海軍のドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」で火災発生。軍の要請を受けて自衛隊や民間のタグボートなどが、夜通し船体に放水。２１日午前４時頃鎮火。海軍の兵士２人が軽傷を負う。
　沖縄タイムス（８月２６日付）の社説によれば、鎮火後にニューオーリンズの汚水回収作業に当たっていた日本人男性が左手の指を骨折したとのこと。放水や後始末をしてもらったにもかかわらずこの迷惑国は、火災の詳細を日本側に明らかにしていない。
　玉城デニー知事が２１日の記者会見で「艦船には弾薬が搭載されている可能性もあるという情報がある」と懸念を示したことを報じ、「米軍施設や区域とはいえ、民間地域へ影響が広がる恐れがある場合、危険物を積んでいるかどうかの情報を提供するのは当然ではないか」と迫っている。
　松本空港事件でも示されたように、日米地位協定では、日本側に通告すれば、空港や港湾の管理者が反対しても、米軍は「自由使用」できると解釈されている。しかし、県は民間航空機や船舶の円滑で安全な運航を確保するため、緊急時以外の使用禁止を求めていることから、「改めて地位協定の問題を指摘し、改定を求めたい」と最後に訴えている。

人が住み続けることが最大の防衛

　沖縄県与那国町長選挙が２４日投開票され、新人の上地常夫氏（５５７票）が現職の糸数健一氏（５０６票）や田里千代基氏（１３６票）を破って初当選。同町には、２０１６年に陸上自衛隊駐屯地が開設され、その後軍事要塞化が進んでいる。
　NHK NEWS WEB（沖縄、８月２５日）によれば、上地氏は「自衛隊の配備で沿岸監視部隊を受け入れたが、それ以来、強化されている。機能強化に反対ではないが、懸念を持っている町民もいっぱいいるので、（中略）町民にも情報をオープンにして判断してもらうことが大切だ」と述べ、政府に丁寧な説明を求めるとともに住民の理解が必要だという考えを示した。
　琉球新報（８月２６日付）の社説は、同氏が当選後の取材に対し、「現状の隊員数や設備は限界だ」「オスプレイ飛来や公道を使用した訓練は容認できない」「（長射程ミサイルについては）反対の声が多い。住民の声を反映し、不安を解消すべし」と答えていることから、「政府は新たな対応を迫られる」としている。
　最後に、「人が住み続けられる島にすることが、最大の防衛だ」と述べたことを受け、「『国境の島』として自衛隊と共存できるのか、あるいはどのように共存すべきか、改めてじっくり考えるべきだ」と県民全体、南西諸島全体に問いかけている。

自衛官でも軍事要塞化は本意ではない

　沖縄タイムス（８月２５日付）の社説は、唯一の特別養護老人ホームの閉鎖や、診療所も来年度から医師が不在となることから、上地氏が医療福祉体制の構築を前面に訴えたことで、「保守層をはじめ革新や無党派層までの幅広い支持を得た」と分析する。
　加えて、「町は人口の約２割を自衛隊員とその家族が占める。そうした中でも上地氏が勝った背景には、島の軍事化への懸念や警戒感があったのではないか」と興味深い指摘をしている。
　同紙（８月２６日付）は、ある自衛隊関係者が、「現状以上の防衛力強化は本意ではない。そう思って上地氏を支持した自衛官はかなりいるだろう」と指摘したことから、上地氏側が「自衛隊票（３００～３４０票）」の取り込みに成功したと見ている。
　にもかかわらず、「安全保障政策は国の専権事項だが、地元の合意を得ないと反発を生みかねない。新たな町長をどう抱き込めるか慎重に見極める」として、「場合によっては"アメ"も必要になるだろう」と、言ってはばからないのは防衛省の関係者。
　中谷防衛相は２６日に、「与那国での部隊配備も含めた南西地域の防衛体制強化は喫緊の課題」「日米同盟の抑止力と対処力を向上させ、実効的なものとするための共同訓練も引き続きしっかり実施する必要がある」と、民意無視、米国重視の発言。
　こいつらの思考を変えるために必要なことは、松本空港事件や与那国問題を決して他人事とせず、自分事として考え、行動することで、長野県や与那国町を孤立させないこと。ぼくらはみんなで生きていくのだ！

　｢地方の眼力｣なめんなよ