自縄自縛のトランプ大統領

　時事ドットコムニュース（3月25日6時43分配信）によれば、ロイター通信は24日、トランプ米大統領の支持率が前回比4ポイント減の36％になったとの世論調査結果を発表した。2期目で最低を更新。物価高対応への評価が低調で、支持率に影響を与えたとする。
　トランプ氏の支持率は、昨年1月の就任直後に47％だったが、その後は徐々に低下。これまでの2期目の最低は38％で、今月半ばに行われた前回調査では40％だった。
　トランプ政権による生活費問題の対応への支持は25％、経済政策への支持は29％にとどまった。かねて国民の間で物価高への不満が募っていた上に、対イラン軍事作戦の開始後、全米でガソリン価格が急騰したことが背景にあるとみている。
　また、イラン作戦を巡っては、支持が35％で、不支持は61％に上ったとのこと。
　なお、Reutersは情報Box（3月18日付）において、「米国の農家は​植え付け時期の今、肥料供給が約25％不足している」「米国の肥料価格はイラン攻撃後に最大で32％も上昇した。アナリストは、戦闘が長引けば尿素などの窒素系肥料の価格はほぼ2倍になる可能性があるとみている」と伝えている。
　見苦しい自縄自縛のトランプ劇場。本人も心の底では、「だれか早く幕を下ろしてくれよ！」と叫んでいるのでは。

ＮＨＫ報道への苦言

　「アメリカとイスラエルによるイラン攻撃、その後の経過を伝えるＮＨＫの報道に、公共放送としての立場を逸脱したアメリカ寄りの姿勢を感じています」で始まるのは、毎日新聞（3月21日付・みんなの広場）の「ＮＨＫ報道に偏りを感じる」（榎本郁和氏）と題された読者投稿。「日本は戦前の反省と教訓から平和憲法を制定して戦争を放棄した国です。日本は戦争をしないと憲法で世界中に公言しています」と続き、高市早苗首相がこともあろうか原子力空母で米海軍兵士を前に跳びはねたことを皮肉った後、「ＮＨＫは高市政権にそんたくすることがあってはならないはずです。明らかに国際法と国連憲章に違反する今回のアメリカとイスラエルの軍事行動に対して、報道姿勢は、国際世論で戦争をやめさせることが重要視されなければならないはずです」と断じる。最後に、「テレビの報道を見る限り、悪はイラン、善はアメリカ、イスラエルというニュース制作者の偏ったスタンスを感じてしまうのは残念です」と締めている。まったく同感。

トラはトラでも寅よね

　本当に残念なＮＨＫだが、報道以外では頑張って意地を見せているようだ。最近、最も見応えがあったのが、単発ドラマ『山田轟法律事務所』（ＮＨＫ総合3月20日放送）。憲法14条をベースに制作され、極めて刺激的な朝ドラと高評価の『寅に翼』から作られた、いわゆるスピンオフ作品。ここでの主人公は、朝ドラでの主人公・猪爪寅子の学友・山田よね。
　よねがなにゆえに男装を通しているのかについては、朝ドラでも描かれてはいた。しかし本作ではさらに、親に売られて女郎となった姉との関わりをひとつの軸におくことで、戦中戦後に苦海に身を沈めねばならなかった女性たちの問題を浮かび上がらせていた。典型例が、進駐軍相手の「特殊慰安施設」問題。さらには「部落差別」「朝鮮人差別」にも斬り込んでおり、ついつい「ＮＨＫどうしたんだ。いいじゃないか。やればできる！」と快哉を叫んだ。

評価すべき「地域おこし協力隊」の任期延長

　憲法といえば、改憲派だった高市首相も、皮肉なことに憲法9条のおかげで、自衛隊のホルムズ海峡への派兵を避けることができたようだ。憲法9条に足を向けては寝られず、もう改憲なんて言えないよネ。こんな自縄自縛は国家的慶事と言えよう。
　さて隊は隊でも「地域おこし協力隊」について。当コラム、農業をはじめとする第1次産業を平和的国防産業と位置付け、当該産業の従事者を平和的国防の担い手と呼んできた。その担い手が減少する中で、総務省が管轄する「地域おこし協力隊」にも、平和的国防の担い手として多くの期待を寄せてきた。
　時事ドットコムニュース（3月24日7時5分配信）は、総務省が2026年度から、原則3年までとしていた「地域おこし協力隊」の任期を最長5年間に延長可能としたことを報じている。ただし、地場産業に携わる隊員を対象とし、活動終了後に同じ分野で起業や事業承継することが要件となっている。狙いは、地域への隊員の定着と地場産業の振興である。
　これまで、隊員が任期終了後も定住して同じ活動をする場合、任期中に施設整備や資金調達といった準備を進めねばならなかったことや、伝統工芸や農業などの地場産業は、伝統技術の習得や農地取得に時間がかかり、円滑な起業・承継に課題があることが指摘されていた。
　任期を最大2年延長することで、余裕を持って地域への定着を可能とする考えである。
　3年という期間は短い。慣れるのに1年はかかり、やっと慣れた頃には任期切れ。その間に退任後の準備をするとなると、落ち着いて仕事も、将来の準備もできない可能性がある。評価すべき制度改正である。

Ｕターン隊員の活躍に期待

　山形新聞（3月18日14時23分配信）は、鶴岡市の地域おこし協力隊・鈴木けい氏の活動報告会が開かれたことを伝えている。任期満了に伴う今月末の退任を前に、同市温海地域で活動した約3年間の振り返りや、コミュニティースペースの開設など今後の計画について語ったそうだ。鈴木氏は同市出身のＵターン。2023年5月より温海中3年生の希望者を対象とした学習塾「あつみ地域未来塾」のコーディネートなどを通し、子どもたちの学びや交流の場を増やす活動に取り組んだとのこと。
　地域住民ら約80人に、自習室の環境整備や地元の大学生らの協力を得て、地域内の各集落に出向いて開いた自習カフェといった活動について紹介し、「学力向上だけでなく、子どもたちが好きに集まる居場所ができ、異なる世代との交流も生まれたことが成果だと感じる」と説明したそうだ。退任後も温海地域に住み、今月末にはＪＲあつみ温泉駅前にコミュニティースペース「トーチてらす」をオープンし、自習室やイベント会場として利用し、世代間交流の拠点づくりに取り組むとのこと。
　Ｕターンという好条件ではあるが、地方において多様な人材が活躍できない限り平和な国づくりは夢物語である。

　｢地方の眼力｣なめんなよ