ＪＡ全農・機構変更 耕種生産事業部、畜産酪農事業部へ改称、園芸事業部を新設（4月1日付）2023年2月9日
ＪＡ全農は2月7日、4月1日付けの本所機構の一部変更を発表した。
米穀事業部は「米穀農産事業部」に改称し同事業部のもとに麦類農産部を移管する。
「園芸事業部」を新設し同事業部のもとに園芸部を置く。
生産資材事業部を「耕種生産事業部」に改称し、同事業部のもとに耕種総合対策部を移管する。
畜産事業部を「畜産酪農事業部」に改称する。
くらし支援事業部を「くらし支援部」に改称する。
グループ監査役室は法務・リスク管理統括部に移管する。
経営企画部に「ＩＴ・ＤＸ推進課」を新設する。
営業開発部営業企画課のもとに「マーケティング調査室」を新設する。
園芸部の卸売市場課を「園芸流通・システム課」に改称し、「事業開発課」と同課のもとに「栃木事業所」を新設する。東京園芸情報センターは統括課のもとに移管する。久喜準備室は廃止する。
耕種総合対策部のＴＡＣ・営農企画課を「ＴＡＣ・営農支援課」に、グリーン農業推進課を「生産振興・グリーン農業推進課」に改称する。
営農技術センターは生産資材研究室を廃止し「資材研究室」と「農業機械研究室」を新設する。
耕種資材部は肥料研究室と全国土壌分析センターを新設する。また全国７か所にある広域土壌分析センターを耕種総合対策部から移管する。
また、農薬研究室、資材研究室、農業機械研究室、愛媛農機事務所ほかを新設する。
施設農住部は札幌営農資材事業所施設課を廃止し「札幌施設事業所」を新設する。
畜産総合対策部に「畜産サステナビリティ推進室」を新設する。
総合エネルギー部のバイオエタノール製造所を廃止する。
くらし支援部に大阪推進課を新設する。
（関連記事）
【人事異動】ＪＡ全農（4月1日付） (23.02.13)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（146）－改正食料・農業・農村基本法（32）－2025年6月14日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（63）【防除学習帖】第302回2025年6月14日 -
農薬の正しい使い方（36）【今さら聞けない営農情報】第302回2025年6月14日 -
群馬県の嬬恋村との国際交流（姉妹）都市ポンペイ市【イタリア通信】2025年6月14日 -
【特殊報】水稲に特定外来生物のナガエツルノゲイトウ 尾張地域のほ場で確認 愛知県2025年6月13日 -
【注意報】りんごに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月13日 -
ＳＢＳ輸入 3万ｔ 6月27日に前倒し入札2025年6月13日 -
米の転売 備蓄米以外もすべて規制 小泉農相 23日から2025年6月13日 -
46都道府県で販売 随意契約の備蓄米2025年6月13日 -
価格釣り上げや売り惜しみ、一切ない 木徳神糧が声明 小泉農相「利益500％」発言や米流通めぐる議論受け2025年6月13日 -
担い手への農地集積 61.5％ 1.1ポイント増2025年6月13日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】生産者米価2万円との差額補填制度を急ぐべき2025年6月13日 -
井関農機 国内草刈り機市場を本格拡大、電動化も推進 農機は「密播」仕様追加の乗用田植え機「RPQ5」投入2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ高岡（富山県）松田博成組合長を新任（5月24日）2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡけねべつ（北海道）北村篤組合長を再任（6月1日）2025年6月13日 -
（439）国家と個人の『食』の決定権【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月13日 -
「麦とろの日」でプレゼント 東京のららぽーと豊洲でイベントも実施 ＪＡ全農あおもり2025年6月13日 -
大学でサツイマイモ 創生大学と畑プロジェクト始動 ＪＡ全農福島2025年6月13日 -
ＪＡ農機の成約でプレゼントキャペーン ＪＡ全農長野2025年6月13日 -
第1回ＪＡ生活指導員研修会を開催 ＪＡ熊本中央会2025年6月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
