ＪＡ全農・機構変更 耕種生産事業部、畜産酪農事業部へ改称、園芸事業部を新設（4月1日付）2023年2月9日
ＪＡ全農は2月7日、4月1日付けの本所機構の一部変更を発表した。
米穀事業部は「米穀農産事業部」に改称し同事業部のもとに麦類農産部を移管する。
「園芸事業部」を新設し同事業部のもとに園芸部を置く。
生産資材事業部を「耕種生産事業部」に改称し、同事業部のもとに耕種総合対策部を移管する。
畜産事業部を「畜産酪農事業部」に改称する。
くらし支援事業部を「くらし支援部」に改称する。
グループ監査役室は法務・リスク管理統括部に移管する。
経営企画部に「ＩＴ・ＤＸ推進課」を新設する。
営業開発部営業企画課のもとに「マーケティング調査室」を新設する。
園芸部の卸売市場課を「園芸流通・システム課」に改称し、「事業開発課」と同課のもとに「栃木事業所」を新設する。東京園芸情報センターは統括課のもとに移管する。久喜準備室は廃止する。
耕種総合対策部のＴＡＣ・営農企画課を「ＴＡＣ・営農支援課」に、グリーン農業推進課を「生産振興・グリーン農業推進課」に改称する。
営農技術センターは生産資材研究室を廃止し「資材研究室」と「農業機械研究室」を新設する。
耕種資材部は肥料研究室と全国土壌分析センターを新設する。また全国７か所にある広域土壌分析センターを耕種総合対策部から移管する。
また、農薬研究室、資材研究室、農業機械研究室、愛媛農機事務所ほかを新設する。
施設農住部は札幌営農資材事業所施設課を廃止し「札幌施設事業所」を新設する。
畜産総合対策部に「畜産サステナビリティ推進室」を新設する。
総合エネルギー部のバイオエタノール製造所を廃止する。
くらし支援部に大阪推進課を新設する。
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