今回の寄贈は、農林水産業の東日本大震災からの復興を多面的に支援する目的で平成23年度に創設した「復興支援プログラム」に基づいたもの。
　可動式端末機を導入することで、震災で被害を受けた店舗施設などの復旧を待たずに貯金の入手金、金融サービスの提供が可能となる。
　１月28日に宮城県漁業協同組合へ30台、29日には岩手県信用漁業協同組合連合会へ20台を贈呈し、同日現地で贈呈式を行う。福島県信用漁業協同組合連合会へは２月上旬に贈呈する。台数は未定。

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