農協愛友会が総会 ６次化ファンドで講演も2013年5月30日
ＪＡのＯＢ組織である農協愛友会は５月29日、都内で第55回通常総会を開き、24年度事業実績と決算、25年度事業計画を決めた。併せて（株）農林漁業成長産業化支援機構の大多和巖取締役社長が「６次化ファンドの目指すもの」で記念講演した。
◆講演会、現地見学など決める
同愛友会の会員は現在、社・団体が82、個人が153人。同愛友会の前田千尋会長は、「農家組合員の幸せを願う組織として、協同組合懇話会と連携した活動を強めたい」と、会員へ支援、協力を呼び掛けた。
同会の24年度は、４月の講演会、６月の包装容器メーカーの工場見学、11月には国際協同組合年の一環としてのワーカーズコープ主催の全国集会に参加、ほかにゴルフ大会などの活動を行い、親睦を深めた。25年度も同様に講演会、ゴルフ大会などのほか、ＪＡ全農の営農・技術センター（神奈川県平塚市）や小水力発電の現地見学を計画している。
なお、世話人の一部改選で、副会長の関水賢司氏が退任し秋田俊毅氏（全国農協食品株式会社社長）を副会長に選任した。
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農協愛友会の総会と「６次化ファンド」の講演
◆ＪＡも出資し６次産業化支援を
大和田氏は、農林漁業成長産業化ファンド（６次化ファンド）の特徴を、第１次産業主導の６次化にあると指摘。「農林漁業者が他産業と対等の立場で事業展開する６次産業化事業体（合弁会社）を全国に集中的に創出。このため必要な成長資本を供給する官民ファンド」と説明する。また地方銀行や食品会社などの出資によるサブファンドがあり、共に出資案件に関わり、計画や審査などにこうした銀行、企業のノウハウを生かす。その際、６次化パートナー企業の出資分が農林漁業者の出資分を上回らないようになっており、「農林漁業者の主体性が確保されている」という。
ＪＡは直接出資も可能であり、一次加工施設の現物出資、また生産や加工部門を分社化による参加ができる。大多和社長は「積極的に活用してもらいたい」と、ＪＡの参画を呼びかけた。
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講演でＪＡの参加を呼びかける農林漁業成長産業化支援機構の大和田社長
（関連記事）
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