特例融資136億円に 公庫の飼料価格高騰対策2013年8月1日
日本政策金融公庫（日本公庫）は、平成25年１月から、配合飼料価格高騰の影響を受けた畜産業を営む人を対象に、農林漁業セーフティネット資金（ＳＮ資金）の特例融資の取り扱いを開始し、６月末までに136億円の融資を行った。
この資金は、実質的に担保・保証人が不要で、農業所得が総所得の過半を占めているか、農業粗収益が200万円以上（法人は1000万円以上）の人が対象。特例融資は年間経営費の6／12以内（通常は3／12）。
融資額の内訳は、肉用牛が47億円で最も多く、次いで養豚の33億円、採卵鶏が21億円と続く。一件当たりの融資金額は採卵鶏が3500万円、養豚が3400万円、肉用牛が2900万円、酪農が1100万円だった。
（関連記事）
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