◆国の交付額は81億円

　配合飼料価格は穀物価格の高止まりなどを要因に、４〜６期に比べて１ｔ1450円の値上げとなった。生産者の実質負担額は１ｔ約2200円の増加となる。
　配合飼料価格の上昇の影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度がある。これは[1]民間の積立（生産者と配合飼料メーカー）による「通常補てん」と[2]通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立。輸入原料価格の異常高騰に発動）がある。
　７〜９月期の値上げに対する補てん単価は１ｔ5050円となる。しかし、通常補てん金は、平成20年度の価格高騰時に市中銀行などから借り入れ、その残高が約1000億円あるなかで昨年秋から補てんを続けているため、今回、補てんできるのは同2400円にとどまる。
　そのため不足部分全体について、異常補てんと同じ割合（国１：民間１）で農畜産業振興機構資金を充当し、緊急助成を実施することにした。
　このうち国が生産者に対して１ｔ1325円を交付する。交付額は81億円となる見込み。残る不足分は、飼料メーカーが対応する。具体策は、独自の借り入れでの補てん、給付金、値引き、支払い期限延長など。これらを実施するため、利子助成や飼料用備蓄穀物の活用などの原料コスト削減対策に総額で約20億円相当の支援で後押しする。

◆抜本的に制度見直し

　今回の緊急対策は７〜９月期の価格高騰に対応したもの。配合飼料価格は９月に10〜12月期の価格改定を行う。
　トウモロコシの相場は昨年６月以降、米国で1956年以来の大干ばつによる作柄悪化を背景に高騰し、１ブッシェル８ドルまで上昇した。その後、価格高騰による需要減退などで最近はやや弱含みで推移している。しかし、配合飼料価格には為替相場も影響する。　こうしたなか、緊急対策の決定にあたっては６月21日自民党の農林部会などが「配合飼料価格安定制度について、その抜本的な見直しを早急に行うとともに、基金債務の償還円滑化など制度の安定的な運用を確保するための対策を検討・実施する」ことなどを決議した。　自民党の議論では26年度予算の概算要求に向けて制度見直しを検討するとの声も出ている。見直しについては、現在、通常補てんとそれを補完する異常補てんという２階建てになっている制度を「平屋」にすべきとの意見が出ている。また、飼料穀物価格の高止まりが続けば畜産物価格への転嫁も課題となる。
　ただし、10月からの制度見直しについては林農相は「法律で決まっていることがあるとすると、法律を変えなければできないということになるから、時間的に厳しい可能性がある」との認識を示している。

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