栗原秀樹　全国農薬協同組合　理事長

「持続可能な農業と食料安全保障の両立に向けて」
　　―全農薬・安全協による農薬適正使用理解のさらなる推進―

　新年あけましておめでとうございます。

　平素より、全国農薬協同組合（全農薬）および全国農薬安全指導者協議会（安全協）の活動に対し、格別のご支援とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

　世界情勢の不安定化や気候変動の深刻化により、食料生産を取り巻く環境は依然として不確実性が高まっています。干ばつや豪雨などの異常気象は頻度と規模を増し、農業生産の現場に大きな影響を及ぼしています。こうした課題を受け、国内では昨年から改定「食料・農業・農村基本法」が実施段階へ入り、食料安全保障の強化と持続可能な農業の実現に向けた施策が加速しています。

　また、「みどりの食料システム戦略」の推進により、環境負荷低減や生物多様性保全の重要性が一層高まるとともに、農薬に関わる制度や社会的要請もより高度化しています。農薬は病害虫・雑草防除に不可欠な資材であり、世界的には食料増産に欠かせない存在として評価されています。とりわけFAOが求める将来の食料供給力確保に向けて、農薬の役割は国際的にも強調されていますが、国内では依然として「農薬不使用＝安全」といった単純化された議論も根強く、適正使用の理解促進は私たちの重要な責務であります。

　そのような中で、農薬の再評価制度が本格的に進展し、昨年末にも数剤の再評価が終了するなど、科学的根拠に基づくより厳格な使用基準が整備されつつあります。安全協として、生産者や販売者の皆様へ最新の基準や注意事項を正しく伝え、誤解の生じない形で適正使用を浸透させていくことは、ますます重要な使命となっています。加えて、デジタル技術やスマート防除の普及によって、効率的で的確な防除体系の構築が可能となっており、私たちが果たすべき技術情報の提供や支援の役割はより大きくなっています。

　全農薬は1965年の創立以来60年にわたり、商系農薬卸業界の全国組織として、行政機関の指導事項の徹底や関係団体との連携、地域に根ざした技術サービスの提供を通じて農業現場を支えてきました。国内農薬流通の中核を担う者として、適正使用推進と農薬安全の確保は極めて重い社会的責任です。私たちはその担い手として、今後も企業倫理と遵法意識をさらに高めつつ、変化する業界構造に応じた新たな流通機能の強化に取り組んでまいります。

　結びに、これらの活動が農業現場の確かな支援となり、農業に携わるすべての皆様の安全と生産性向上に寄与することを心より願っております。本年が希望と発展に満ちた一年となりますよう祈念し、新春のご挨拶とさせていただきます。