【年頭あいさつ 2026】岩田浩幸 クロップライフジャパン 会長2026年1月3日
JAcomでは、新年にあたり農林水産大臣をはじめ、JAグループ全国組織や農業関連団体のトップによる年頭あいさつを順次掲載する。食料安全保障の確保や農業を取り巻く環境の変化など、重要な課題が山積する中で、2026年に向けた各団体の考えと決意を伝える。
岩田浩幸 クロップライフジャパン 会長
新年明けましておめでとうございます。清々しい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。平素よりクロップライフジャパンの活動にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
昨年は、記録的な猛暑や干ばつ、さらには各地で豪雨等の自然災害が農業生産に深刻な影響を及ぼしました。被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。また米価の高騰は消費者生活に直結する課題となり、生産者の皆様にとっては、自然の厳しさと市場の変動という二重の試練に直面された一年であったと存じます。農業を取り巻く環境は気候変動の影響が顕在化する中でますます不確実性を増しており、私たちはそのご苦労に対し深い敬意を表するとともに、生産者の挑戦を支える責務を改めて強く感じております。
こうした状況の中、昨年4月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では「食料安全保障」と「農業の持続可能性」が重点政策として掲げられました。国内生産基盤の強化、スマート農業やデジタル技術の導入促進、適切な病害虫防除を行うための総合防除の推進など、農業者が安心して生産に取り組める環境づくりを目指す新たな枠組みが示されています。
また、コメ政策の見直しや水田の多機能活用など、生産者が将来を見通せる安定的な環境づくりに向け、行政と現場との対話が重視されることを期待しております。
一方で、国際的な潮流も加速しています。気候変動枠組み条約のCOP会議では農業分野における温室効果ガス削減や環境負荷低減の取り組みが一層強調され、EUでは農薬規制の厳格化と持続可能な農業戦略が進展しました。国際的な規制調和や科学的根拠に基づく評価の重要性が高まる中、日本農業もグローバルな視点での競争力強化を求められています。
クロップライフジャパンは、2024年に策定した新ビジョンのもと、「科学的根拠に基づく農薬の適正使用」と「革新的技術の普及」を使命として掲げています。今後も革新的な防除技術やスマート農業の活用を推進し、環境負荷を抑えながら生産性を高める取り組みを強化してまいります。
また、昨年リニューアルした当会ホームページ(下記QRコードからお入りいただけます)を中心にリスクコミュニケーションを一層充実させ、消費者の安心と信頼を確保することに努めております。さらに、国際的な交流を通じて日本農業の持続可能性と競争力を高め、世界に誇れる農業の姿を目指してまいります。

本年も、生産者の皆様の挑戦が希望に変わるよう、会員企業とともに技術革新と社会実装を推進し、農業の未来を支える活動を積極的に展開してまいります。農薬の適正使用と科学的情報の発信を通じて、生産者・消費者・社会との信頼関係を構築し、持続可能な農業の実現に貢献してまいります。
本年が皆様にとって、希望に満ち、実り多い一年となりますことを心より祈念申し上げます。
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