【年頭あいさつ 2026】冨安司郎 農業機械公正取引協議会 会長2026年1月3日
JAcomでは、新年にあたり農林水産大臣をはじめ、JAグループ全国組織や農業関連団体のトップによる年頭あいさつを順次掲載する。食料安全保障の確保や農業を取り巻く環境の変化など、重要な課題が山積する中で、2026年に向けた各団体の考えと決意を伝える。
冨安司郎 農業機械公正取引協議会 会長
新年明けましておめでとうございます。謹んで新春の御祝詞を申し上げます。
さて、世界の食料生産・供給の状況をみますと、気候変動による異常気象の頻発化や地政学的リスクの高まりにより、引き続き不安感が漂っています。
そのような中、我が国では、新たに策定された「食料・農業・農村基本計画」の重要な柱のひとつとして食料安全保障の確保が位置付けられ、新たな政権でも「5年間の「農業構造転換集中対策期間」において別枠予算を確保する。」ことを明言しています。
また、昨春以降、令和の米騒動とも呼ばれる米の需給逼迫を背景に、農家の農機に対する購買意欲が高まり、農機市場は活況を呈してきました。
そのような状況の中、我々農業機械公正取引協議会が運用する「農業機械公正競争規約」は、業界の商品・サービスの特性や取引の実態に基づき、表示や景品類の提供を適正化するものであり、これらの運用により、不当表示や過大な景品類の提供を未然防止しております。
景品表示行政におきましては、優良誤認表示の疑いのある表示等をした事業者が自主的な是正措置等を行う場合に行政処分を受けないよう、迅速に問題を改善させるための確約制度の導入のための景品表示法の改正、SNS等で広告であるにもかかわらず広告であることを隠すいわゆる「ステルスマーケティング」を不当表示として指定する告示の発出、買取サービスが景品表示法の規制対象であることの明確化などの変更が実施されており、これらは農機業界に身を置く我々も関係する可能性があり、十分に注意を払わなければならない内容です。
また、当公正取引協議会は、農業機械を使用した農作業の安全にも貢献するとの使命から、新たに始まった農業機械安全性検査制度の合格証票のカタログ等への表示義務化や今後の座席ベルトの装着義務車であることの表示等において要請に応え、取り組んでいく所存です。
当協議会では、引き続き公正競争規約の下に公正な取引を推進し、業界の活性化のために努力をしてまいる所存ですので、皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
本年が農機業界及び皆様方にとって良い年であり、さらなる発展の年となりますように祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
(井関農機㈱代表取締役社長執行役員)
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