8月の大雨で 金利特別措置 日本公庫2016年9月20日
日本政策金融公庫（日本公庫）は9月16日に、8月16日から9月1日までの間に暴風雨や豪雨の被害を受けた中小企業・小規模事業者、農業者を対象に同日付で金利の特別措置の取り扱いを開始した。
それぞれの詳細は次の通り。
◎中小企業・小規模事業者
「災害復旧貸付」の取扱いを既に開始しているが、特に著しい被害を受けた北海道の空知郡南富良野町・岩手県の宮古市、久慈市、下閉伊郡岩泉町に事務所がある中小企業・小規模事業所などに対し、特別措置（「災害復旧貸付」の利率引下げ）を始める。
具体的には、同事業所などの事務所や主要な事業用資産などについて、全壊・流失・半壊・床下浸水、その他これに準ずる被害を受けた証明を市町村長や相当の期間で受けた人を対象に、（1）融資後3年間「災害復旧貸付」の利率を0.9％引き下げ、（2）利率引下げ適用の限度額は1000万円（中小企業団体は3000万円）。
◎農業者
8月16日から9月1日までの間、暴風雨や豪雨の被害を受けた農業者に対し「農林漁業セーフティネット資金」などの災害関連資金について、金利負担軽減措置を開始する。
具体的には、集落営農組織などを含む同上の被害を受けた農業者で、被害内容の証明を市長村長から受けた人に対し、次の災害関連資金について、貸付当初5年間実質無利子になるよう、（公財）農林水産長期金融協会から借入者に利子助成金が交付される。
（1）農林漁業セーフティーネット資金（農業を営む者に貸し付けられるものに限る）
（2）農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金、負債整理関係資金を除く）
（3）経営体育成強化資金（負債管理関係資金を除く）
（4）農林漁業施設資金（農業を営む者、農業を営む者の組織する法人、畜産動物の診療を行う者に貸し付けられるものに限る）
（5）農業基盤整備資金
中小企業・小規模事業者の問い合わせ先は北海道・岩手県を営業区域とする全支店の国民生活事業・中小企業事業。
農業者からの問い合わせ先は、本店農林水産事業本部（電話：0120-926478）や各支店農林水産事業。
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