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2020.02.07 
自動ブレーキ等先端技術にも高度修理技術で対応 JARIC一覧へ

 JA自動車指定工場協力か(JARIC)は2月5日、JA共済ビルで令和元年度通常総会を開き、次年度の事業計画案などを承認した。

全国本部協力会の本島直幸会長全国本部協力会の本島直幸会長

 JARICの本島直幸会長は挨拶で、昨年は経験したことのないような台風や豪雨といった自然災害で各地に大きな被害をもたらしたことに触れ、被害を受けた指定工場では今なお復旧に取り組んでいることへの見舞いの言葉を述べた。また、昨年11月の全国フロントマン競技会※に被災県からもフロントマンが選抜されたことに感謝した。

 そして、燃料電池車などさまざまな動力源を用いた次世代車両の増加や、自動ブレーキ(AEB)に代表される運転支援技術が普及し、指定工場でも新たな整備技術の習得が必須となっていると指摘。JARICとして、事業環境に対応した研修カリキュラムの見直しや新たな研修の実施などを用意し会員に活用してもらうようにすると述べた。加えて、先端技術の普及、国内自動車販売市場の縮小やニーズの多様化など事業環境の急速な変化に対して、これまで以上に利用者満足度の向上を活動の中心に据え、最優先で取り組んでいくとし、JARICの全国本部協力会においては、継続的にJA・共済連・指定工場の3つに有効な取り組みを行うことへの協力を要請した。


JA共済連の岩下秀樹常務理事JA共済自動車指定工場協力会通常総会で挨拶する
JA共済連の岩下秀樹常務理事


 来賓挨拶に立ったJA共済連の岩下秀樹常務理事は、これまで以上に指定工場と連携し、「契約者から信頼され、選ばれる」よう、協力関係をより強固なものとしていくなどと述べ、「JA共済は、指定工場の皆さまとともに、これからも自動車・自賠責共済の普及拡大に努めるとともに、組合員、利用者の方々に安心と満足をご提供できる高品質な自動車損害損害調査サービス」に取り組むと語った。

 総会では、木本政治鳥取県協力会会長を議長に選任し、「第52事業年度(令和2年4月1日〜3年3月31日)事業計画」を審議し、承認された。

 その後開催された記念講演では、ボッシュ(株)オートモーティブアフターマーケット事業部テクニカルサービス&サポート部の里廉太郎ゼネラルマネージャーによる「今後生き抜くために、必須となるツール、資格とは? 〜事故記録装置、特定整備、OBD車検への対応策〜」の講演があった。講演では、▽完全自動運転社会を見据えた関係省庁の法令化などの現状や高度先進技術を搭載する自動車の普及が整備工場へ与える影響や課題について、▽自動運転化社会におけるイベントデータレコーダー(EDR:事故発生時の車両の状態を記録)の活用で、事故原因が車両にあるのか、運転によるものかなどの明確化、▽自動運転システムに不可欠なカメラなどの装置を整備・改造する事業(特定整備)についての説明があり、これらを踏まえた整備工場への影響や整備士育成などの必要性を学んだ。

(※)指定工場の代表者による損害車両の見積もり技術を競う競技会

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