６月１日?８月31日まで
農薬危害防止運動期間

◆安全防除運動は開始から40年以上

ＪＡ全農では、経営理念「生産者と消費者を安心で結ぶ架け橋」をめざし、本年度も「食の安全」確保に向けたＪＡグループの安全防除運動に取り組んでいる。肥料農薬部においては、「農作物・環境・使用者」の３つの安全の確保を柱に、さまざまな取り組みを行っている。安全防除運動は開始から40年以上が経過しており、安全に対する課題は時代とともに変化し、重要性はより一層高まっている。引き続き必要な安全対策と新しい取り組みをさらに強化していきたい考えだ。

（写真）プリグロックスＬ安全対策協議会が製作した平成25年度農薬危害防止運動啓発ポスター

◆農作物の安全のために

　農薬は、農業生産において必要な資材のひとつであり、正しい使用によって農作物の安全性が確保できる。したがって、農作物の安全確保は、農薬使用者１人ひとりが意識を持って、農薬を正しく使用することから始まる。そのためには、使用前の農薬ラベルの確認、ラベルに沿った使用、そして適正に使用したことの確認のための防除内容の記帳が重要となる。
　残留農薬については、日本の農作物の安全性は世界的にも高いレベルにあり、農薬の適正使用の指導手段の一つとして防除暦の存在が大きいとの認識がある。作物ごと、地区ごとにきめ細かく防除暦が作成され、生産者に提供されている事例はあまりないだろう。特に水稲や果樹においては、ほぼすべてのＪＡ、地区で防除暦が作成されており、その結果、効率的で安全な防除が行われていると考えられる。
　しかし、野菜類やマイナー作物については必ずしも防除暦が充実されている訳ではない。そこでＪＡ全農では、野菜などを中心に標準的な防除暦を整え、各作物・地域・作型の防除暦の参考として活用することで、各地の暦整備の実践につなげたいと考えている。薬剤の使用時期を明示し使用回数を記載することで、適用範囲の逸脱を避けることができ、抵抗性回避のための薬剤のローテーションや、総合防除（ＩＰＭ）を組み込んだ体系を組み立てていくことができる。
　また、近年各地で増えてきている農産物直売所については、多様な生産者が多様な作物を出荷していると考えられ、経験の浅い多種の作物を個人で栽培するケースなど、地域の伝統的な作物生産部会にくらべ農薬使用についての指導が十分に行き届いていないことも考えられる。国産農作物の安全性を確保するためには、全ての生産者が農薬について正しく理解し適正に使って行くことが大前提となるため、直売所へ出荷する生産者に対しても農薬の適正使用、飛散防止、日誌記帳の徹底とともに、防除暦を活用した指導を展開することを検討しているという。

◆環境の安全のために

　農作物だけでなく環境に考慮した農薬の使用も重要だ。農薬散布により、周辺環境や他作物に飛散し影響を与えてしまうことが考えられるため、散布するほ場以外に農薬を出さない対策も必要となる。ＪＡ全農では、飛散を防ぐためには、風の強い日は散布をやめ、作物の近くから散布するなどの基本事項を徹底し、さらに飛散の少ないノズルの使用、防風ネットの設置、ソルゴーなど遮蔽植物の栽培など、ほ場条件を考慮した対策を指導している。
　稲の本田散布場面では飛散の少ない微粒剤Ｆに切り換えることも対策の一つだ。生産者同士だけでなく周辺住民や他業者への散布作業の事前連絡などにより、地域として連携した取り組みとなるようにしていきたいという。
　なお、水稲初期除草剤の止水７日間ルールは、昨年登録変更により使用基準そのものとなった。この変更について、「現場にはより一層の徹底をお願いしたい」としている。

（写真）「農作物、農家、環境」の３つの安全で訴える全農のチラシ
（画像はクリックするとＰＤＦ画像で見ることができます。）

 　

 ◆農薬使用者の安全のために　

農作物や環境の安全とともに、農薬を使用する生産者自身の安全対策も確実に行う必要がある。農薬使用時には保護衣、農薬用マスク、めがね、手袋などを必ず装着するよう呼びかけることにしている。また、農薬の紛失や悪用、誤飲などによる事故が発生しないよう、鍵のかかる保管庫で適切に管理することも大事だ。

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　ＪＡグループでは６月を「安全防除推進月間」と位置づけ、農薬の適正使用のための注意喚起や、農薬の安全性について正しく伝える取り組みを強化している。
　生産者の１人ひとりが安全防除の重要性を理解し、必要な事項を確実に実行できるようさまざまな取り組みを進めていく考えだ。

（写真）農林水産省 北陸農政局チェックリスト　（このチェックリストは、北陸農政局が独自に作成した「安全危害防止運動」パンフレットをもとに製作しました。）
（画像はクリックするとＰＤＦ画像で見ることができます。）