「楽々日誌パナミエール」のサービスの内容

　2018年6月に食品衛生法が改正され、食品事業者に対して、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を行うことが制度化され、食の流通の各段階において衛生管理の徹底が求められるようになった。
　農協の農業倉庫は、この制度化の対象ではないとされているが、農産物の生産から食品の製造・加工、販売までの一連のフードチェーンにおいて、衛生管理の高位平準化を図ることが急務の課題となっている。

　その一方で、農業倉庫の現場では、近年の人手不足も加わり、人員が常時不在の倉庫も多い。また、管理の基本となる毎日の管理台帳の作成に非常に多くの労力がかかっている実態がある。
　このサービスは、農業倉庫内に無線の温湿度計や米穀自体の温度を計測する穀温計を設置することで、クラウド経由でのリアルタイム監視が可能となる。また、現在、手書きで作成されている管理台帳を自動作成することができることや、倉庫自体の状況を衛生管理のプロである国際衛生が定期訪問することで改善点の把握ができるので、保管環境の向上につながる。

　農業倉庫では、ピーク時には、保管する米穀が倉庫いっぱいになり、従来の無線技術ではデータの受信が困難だったが、東芝情報システムのＩｏＴ技術（メッシュネットワーク）を使うことで可能となった。
　同社では、このシステムを全国の農協へ提案するとともに、温湿度や穀温だけでなく、その他の管理サービスも開発し、農業倉庫の衛生管理の向上に貢献するとしている。また、他の食品工場や食品倉庫向けにもこのサービスを提案するという。

【サービスの特長】
▽米倉庫内でも受信可能な無線の温湿度計と穀温計により、機器配置の自由度が大幅に向上。
▽外出先でもＰＣやスマホで、倉庫内の温湿度や穀温のリアルタイムデータの閲覧が可能。
▽24時間監視システムで、温度の急上昇など、事前に設定した閾値を超過した場合、警報メールを自動送信。
▽従来手書きで作成していた管理台帳の自動作成が可能。ボタンひとつで倉庫の温湿度・穀温を保管管理日誌に入力。グラフも自動作成でき倉庫環境の推移が一目で分かる。
▽国際衛生が定期訪問（○半年に一度、専門オペレーターが訪問し、倉庫の衛生管理状況を診断し改善提案○センサー類の補正○温湿度計・穀温計の電池交換）。
◆費用は、サービス開始時は、機器登録および設置工事費のみ。サービス利用料は月額定額制。

【問合せ先】
国際衛生（株）農業営業部（東京都中央区日本橋本町4−14−7）
電話03−3667−6711