木村良理事長

新型コロナウイルスの影響でリモート開催が避けられなかった総会の冒頭、木村理事長は、「年に一度の組合員が一堂に会する機会を失たことは非常に残念」と述べたうえ、「米」を取り巻く状況が一段と厳しさを増していることへの危機感をにじませた。1930年代の世界大恐慌以来ともいわれる景気後退が米販業界にも直撃していることを嘆いたもので、「環境が一変した」と語った。

感染拡大当初は「巣ごもり需要」の影響で家庭用需要に一時的な高まりがみられたが、その後の外出自粛などで中外食等の業務用需要は一気に減退。元年産米の消化が遅れ、市場価格も急落し、6月末の民間在庫は当初計画を大幅に上回る200万トン超が見込まれている。

一方、令和2年産米の主食用作付面積は前年並みとなりそうで、国も生産量で20万トンほど上回るとの見通しに立っている。

木村理事長は、物流合理化や一部組合員が取り組みを開始している精米年月日表示の旬別表示への切り替え、さらに精米ＪＡＳなど今後議論が進んでいく政策的課題が提起されている点を指摘しながら、「我々としても、取り扱う商品に大きく関わる問題として対応していかなければならない」などと述べた。

すでにコロナ第２波は到来し、第３波到来の危惧すら強まっている現在、需給環境の変化や諸制度の見直しなどを念頭に、「令和2年はターニングポイントになると考える」と木村理事長は発言。組合員とともに全米販として汗を流す決意を明らかにした。

この日了承された第21期の決算は、売上高61億7596万3633円、事業総利益4億7075万5368円、経常利益1458万4312円で、負債および純資産の合計は123億3842万7967円。

なお、全米販はじめ多くの組合員が出資する日本コメ市場（株）と、全米販の100％子会社である（株）クリスタルライスの米取引事業の統合に向けた検討を進めていくことについても、この日の総会で報告された。