前農水省食料産業局長・塩川氏が顧問に就任 日本穀物検定協会2021年3月16日
日本穀物検定協会は3月10日、第158回理事会を開き、令和3年度事業計画・予算、業務執行体制の一部変更や顧問の委嘱などを原案通り承認した。3月12日に専門紙・誌を集めた記者会で公表した。
令和3年度は39億3600万円（前年度計画比3.3%減）の事業収益確保を計画した。前年実績の1.4%増となる増収をめざす。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける部門の事業量の減少など、厳しい状況を見込んでいるが、引き続き事業の見直しや改善に努め、基幹業務の検査・検定、理化学分析において迅速かつ的確に実施し、事業量の確保・拡大を図る。
重点取り組みでは、年々メーカーや消費者から食品や飼料に対する安全性への関心が高まるなか、輸入穀物や輸入飼料について残留農薬などの分析の重要性が増しているとし、今後もこの傾向が続くと予想。安全性分析とそれに伴うサンプリング業務に積極的に対応する。
公的目的支出計画実施事業のうち、米の食味官能試験は全国154産地品種の試験を行い結果を米の食味ランキングとして3月4日に公表した。令和3年度産についても、同協会が選抜訓練した専門の食味評価エキスパートパネルによる適正な試験を行う。
中国との技術交流では、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海関総署食品安全局との技術交流は中断しており、両国での新型コロナ感染が収束し次第、覚書締結に向けた協議を進める方針。
また会見では、新たな研究施設の建設に向けた用地の確保に向け、埼玉県吉川市の区画整理事業（JR吉川美南駅・東側）に伴い、約7000m2の土地の引き渡し審査に申し込む予定であることを明らかにした。将来的には老朽化などが進んでいる千葉県市川市の中央研究所、東京分析センター、神戸分析センターの3か所に分散している研究施設の集約を目指す。
◆業務執行体制（3月10日付）
▽九州支部長（本部業務担当）梅林雅德
▽東北支部長（九州支部長）坂元仁志
▽本部業務部参与（東北支部長）木戸口充
また、3月10付で前農林水産省食料産業局長の塩川白良氏を顧問に委嘱した。永年の行政経験を活かし、幅広い観点から協会運営に関する指導などに携わる。
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