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米需給緩む? 米景況調査 米穀機構2023年4月7日

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米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)は4月6日、米の需給動向や価格水準などの「米取引関係者の判断に関する調査」(米の景況調査)の3月分調査結果を公表し、主食米用の需給動向については現状判断、見通し判断ともに「やや減少」となった。米価水準では、現状判断は「横ばい」だったが、見通し判断が「やや減少」となり、米の需給が「緩んでいる」とした見通しが生産者、流通業者などに出てきた。

米景況調査(2023年3月分、数字はDI)

主食米需給動向の現状判断DIは49。前月比マイナス4で50を下回るのは5カ月ぶり。見通し判断DIは48。前月比マイナス3で50を下回るのは6カ月ぶりだ。ここ数カ月は、外食・中食などの需要拡大で「均衡している」との見方が強かったが、風向きの変化を感じているようだ。

米価水準では、現状判断DIは46で前月から変化はなかったが、見通し判断DIは53で、前月比マイナス3となった。米価水準見通し判断は昨年10月に63となって以降、徐々に下がっている。米価が「高くなる」とは言い切れない状況となったようだ。

米の景況調査

生産者、出荷業者、卸・小売業者からのメールによるアンケート調査をもとに、需給や価格の見通しを指数(DI)を算出する。前月と比べ100に近づけば需給は締まり、価格は上がる見通しが強くなる。50が基準点。見通し判断は「向こう3カ月」の見通しを聞いている。

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