令和元年10月に東日本を中心に大きな被害をもたらした台風15号・19号により、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞い申しあげます。被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。

　農業倉庫は集荷・販売の拠点、国内産食糧の保管・供給という生産者と実需者を結びつける大きな役割を担っており、公益財団法人農業倉庫基金（農倉基金）に登録されている全国の農業倉庫は、約5700棟が設置され、収容力約580万t（令和元年6月現在）を有しています。まさにＪＡグループ米穀事業の物流中核拠点と言えます。
　本会では、倉庫の保管数量が年間で最も多い時期に合わせ、農倉基金とともに全国4会場で農業倉庫保管管理技術研修会を開催（令和元年11月～12月）し、保管管理担当者の知識や技術の習得を図るとともに、保管数量がピークをむかえる出来秋から年末年始をはさんだ翌年1月にかけて、防災・防犯管理の強化・徹底を目的として、「農業倉庫火災盗難予防月間」（令和元年11月15日～令和2年1月31日）に取り組み、全国一斉運動を展開しています。
　冬期を迎えるこの時期は、特に農業倉庫周辺に仮置きした木製パレットやその他の可燃物があると放火の危険が増大するおそれがあります。また、カントリーエレベーターやライスセンターにおいても、誤った操作や機械の故障・清掃不足等により火災事故が発生するおそれがあります。
　さらに、農業倉庫の南京錠や通用口、シャッターの鍵などの破壊によって米穀を盗難されるケースや、カントリーエレベーター・ライスセンターの灯油タンクから灯油を抜き取られるケースも見られます。
　生産者から委託された大切な米麦の保管管理に万全を期すため、農業倉庫関係者の皆様におかれましては、関係機関と連携し、研修会や会議、施設の巡回指導、設備の点検整備等を通じて防災・防犯意識の高揚を図り、火災・盗難の予防体制を確立するとともに、緊急時の連絡体制の確認等を行ってください。火災盗難事故の発生件数ゼロを目指し、取り組みを進めていただきますようお願いします。
　また、平成30年6月に食品衛生法が改正され、原則として全ての食品事業者がＨＡＣＣＰの制度化対象となりましたが、農業倉庫については、ＨＡＣＣＰ制度化の対象外となることを確認しています。ただし、国からはこの制度化の対象外であっても、自主的な衛生管理を徹底することが求められています。
　現在、近年の安全・安心に対する消費者の関心の高まりや国産農畜産物の輸出の増加、インバウンドの急増や2020年に開催される東京オリンピック、パラリンピックを背景とした「日本食」の国際化の進展など、食に関係する事業者に対しての世間の目はますます厳しくなっています。そのため、国産農畜産物の生産・流通の太宗を担う我々ＪＡグループとして、食の安全・安心への取組みはもちろんのこと、食の衛生管理についても各段階で切れ目なく実施していく必要があります。
　こうした情勢等をふまえ、農業倉庫等の自主的衛生管理ならびに環境美化の取組みの徹底を何卒よろしくお願いします。

【特集：農業倉庫火災予防月間2019】
・【現地ルポ・ＪＡ新みやぎ 栗っこ地区本部南部倉庫】消費者と実需者ニーズにスピード感を持って対応（19.11.20）
・農業倉庫火災盗難予防月間にあたって【公益財団法人農業倉庫基金理事長　長瀬仁人】（19.11.20）