福島県の和牛を中心とする畜産は、東京電力福島第一原発事故によって大きな被害を受けた。子牛の出荷頭数が減少したため福島県畜産農協が解散した。このためJA東西しらかわは管内の特産農家が加入していた東白養畜農協と合併。この生産基盤を基に、新たに和牛繁殖産地づくりに取り組もうというもの。
　同JA管内でも原発事故の後、地域の重要な産業である和牛繁殖の生産者、生産頭数が大きく減少した。同JAにとって和牛を中心とする畜産はは米と野菜と並んで地域農業の３本柱の一つとして位置付けている。
　新しく生まれる農業生産法人は株式会社東西しらかわグリーンファームで、3月30日臨時総会で設立を決めた後、発起人会を開き、役員を決めた。同ファームは、JAが自ら実践することで、地域の和牛繁殖経営のモデル農場をめざしたもので、農業の担い手づくり、先導的技術の実証と普及・振興、遊休農地の流動化促進など、事業内容は多岐にわたる。。
　具体的な内容は、担い手対策では研修者の受け入れ、技術面では牛冷凍精液などの人工受精などの研究、遊休地解消では飼料の開発や生産・販売、畜産農家支援では牛の受委託、さらには農畜産物の加工・販売、観光農業など、さまざまな事業への取り組みを考えている。
　同ファームの特徴は、JA100％出資でなく、生産者にも出資を求めたこと。対象は原則として、畜産農家で、資本金１千万円のうち、４９９万円は14人の組合員が出資した。組合員にも参加意識を持ち、経営のノウハウを身につけてもらい、将来は第2、第3の農場づくりにつなげようという考えだ。
　出資者の一人でもある肥育牛２００頭を経営する沼野畜産の代表・沼野裕一郎さん（３４）は「長い目で見て、畜産が残る手立てが必要。WCS（発酵稲飼料）の販売などで、生産コストを下げる工夫をしてほしい」と、同ファームに期待する。
　ファームの代表取締役でもあるJA東西しらかわの鈴木昭雄組合長は、「原発事故や生産者の高齢化で子牛生産の減少が止まらない。これに歯止めをかけ、和牛繁殖の拡大をはかることが、中山間地農業の最大の防御になる。グリーンファームを参考に和牛の繁殖・肥育経営に取り組んでほしい」と、生産者の奮起を促した。
　

（写真）新会社「グリーンファーム」設立の発起人会

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・和牛繁殖の農場づくりを検討　JA東西しらかわ　(2014.07.11)