◆原発事故が拍車　生産基盤弱体化

　これに購入粗飼料の高騰による経営への圧迫が加わり、震災前から続く経営者の高齢化と後継者不足で生産者の廃業、飼養（母牛）頭数の激減が続き、和牛生産基盤の弱体化が進んでいる。
　平成24年度末に250名が1715頭の繁殖母牛を飼育していたものが、１年後の25年度末には、それぞれ34人（1.4％）、124頭（7.2％）減った。中山間地域における畜産業の減退は、地域農業の弱体化の大きな原因になっている。

◆耕畜の連携でコスト削減へ

　ＪＡ東西しらかわは、こうした状況に危機感を持ち、農場をつくって自ら和牛繁殖経営に乗り出すことにした。哺乳ロボットや発情発見機などの最新技術や、耕畜連携の経営方法などを取り入れて低コスト経営に挑戦し、それを実証して、地域の和牛繁殖農家のモデルにしようというもの。
　農場は種付けから子牛の生産・販売までの一環経営を行い、母牛は100頭ほど。低コストの実証で最大のポイントになるのは、粗飼料の自給で、これには遊休農地への飼料用トウモロコシの不耕起栽培を検討。フォーレ―ジハーベスタなどによる刈取りから、積み込みまでの一貫生産方式の導入なども視野にある。
　同ＪＡは、これまでも飼料用米やＷＣＳ（稲発酵粗飼料）に取り組んできており、これにコーンサイレージを組み合わせる。
　現在、飼料米は約170ha、ＷＣＳは90haで生産しており、いずれも管内の畜産農家ですべて消費している。こうした実績をもとに、どれだけの自給飼料で何頭飼育できるかなどの試験に取り組み、現在の５、６頭平均の規模を10?50頭経営に拡大するための方法などに挑戦する。

（写真）
放牧中の和牛繁殖牛（JA東西しらかわ管内で）

◆地域の農家参加　皆で支える農場

　モデル農場は、自給飼料確保のためのコントラクターを養成するとともに、後継者や新規就農者の育成など、研修や体験学習の場としても機能も持つ。同ＪＡの鈴木昭雄組合長は、「生産者に号令をかけるだけでなく、地域に範を示してこそ農協の役割がある。
　このため、地域の人にも経営に参加してもらい、地域で支える農場にしたい」という。モデル農場はＪＡや関係団体等のほか、遊休農地を持つ農場周辺の生産者にも出資を呼び掛ける考えだ。