国産濃厚飼料の増産を－飼料増産シンポ2017年4月14日

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飼料自給率向上と水田フル活用

　農林水産省と（一社）日本草地畜産種子協会は４月13日、東京・霞ヶ関の農水省で「飼料増産シンポ－国産濃厚飼料の可能性を探る」を開き、全国の優良事例が発表された。

配合飼料　農林水産省は平成27年３月策定の「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に即し、全国の関係機関と連携して飼料増産運動を進めてきた。３年目となる29年度は利用拡大をめざして国産濃厚飼料増産にも重点をおいており、シンポジウムでは全国の優良事例が報告された。
　わが国の飼料需要量は2400万ｔだが、そのうちの1000万ｔはトウモロコシで輸入に依存している。濃厚飼料の自給率はわずか14％。わが国の畜産生産は飼料原料穀物の国際相場に翻弄されているといえるので、この状況から脱却するため濃厚飼料の増産が求められている。

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　シンポジウムでは北海道美瑛町のＴＭＲセンター、（有）ジェネシス美瑛の浦敏男代表取締役社長が「イアコーン生産による飼料自給率の向上」について報告した。同社では飼料用トウモロコシをマルチ栽培で集約的に栽培している。面積は28年で250ha。イヤーコーンサイレージの通年給与によって、年1300万円の購入飼料費が節約できたと同時に高水準の乳量を維持しているという。飼料自給率は50％台から70％台へ上昇、将来は80％以上をめざす。イヤーコーンの自給飼料で生乳を生産していることをソフトクリームや、ヨーグルト加工でもアピールして６次産業化にもつなげている。雑草対策によるトウモロコシ収量の向上、大豆、ナタネなどのタンパク飼料の確保などを今後の課題としている。

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　北海道長沼町の北海道子実コーン生産組合の柳原孝二組合長は「水田における子実とうもろこし生産」について報告した。同組合は子実コーンをホクレンや道内の牧場、さらに国産食用コーンを求める食品企業に供給している。
　連作障害が回避できることや、需要が多いため栽培拡大が可能で労働時間も米、麦、大豆を大きく下回るという栽培上のメリットを強調した。北海道の15ha以上層の飼料用米労働時間は10a当たり13.8時間だが、子実トウモロコシはわずか1.5時間。生産費は同約３万円で水田活用交付金10a３万5000円でまかなうことができる。
　飼料自給による大幅な食料自給率の向上や遊休農地の活用など多くのメリットがあり、柳原組合長は「戦略作物としての明確な位置づけが必要だ」などと強調した。

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　そのほか、ＪＡ真室川町から「籾米サイレージの製造・販売」と農事組合法人花房牧場の「食品残さなどの地域資源を活用し地域に根ざした肉用牛経営」が報告された。
　ＪＡ真室川町の籾サイレージの製造では、消化性が高く飼料摂取量が増加する傾向があることや、一方で多給してもアシドーシスになりにくいことなど配合飼料より優れている面や耕畜連携が積極的に進む点などの効果を指摘した。