全国の酪農家157人を対象に経営状況に関するアンケートを実施した。過去１か月の経営状況は全体の84.7％が「赤字」と回答した。このうち１か月の赤字額が「100万円以上」と答えた酪農家が43.6％にも上り、回答者のうち赤字金額がもっとも大きいのは「2000万円」だった。

また、86％の酪農家が「借入金がある」と答え、累積金額は66.7％が「1000万円以上」と答え、17.0％は「一億円以上」と回答した。６軒に１軒の割合だ。

経営に打撃を与えているのがやはり「飼料価格の上昇」で97.5％が回答、次いで「子牛販売価格の下落」（91.7％）、「燃料費・光熱費の上昇」（85.4％）が挙がった。

経営悪化によって「将来に向けた牧場の投資の減少」（68.8％）、「借入金の増加」（58.6％）といった影響だけでなく２割が「牛の飼養頭数の減少」（21.0％）と答えており、経営基盤が揺らいでいることが示された。さらに「家族の生活費削減」（55.4％）、「子どもの教育費削減」（15.3％）など家計を切り詰めざるを得ない酪農家も多い。

厳しい状況のなか「経営環境が改善する目途が見えない」と苦しさを訴える声は81.5％、ついで「借入金が増えること」（60.5％）、「生まれた子牛が売れない」（45.2％）となった。

こうしたなか「離農を考えることがある」のは58.0％と６割となった。それでも酪農を続けているのは「自分自身・家族の生活を維持するため」（85.4％）、「借金を返済するため」（64.3％）に加え「日本の食の基盤を維持するため」「飼育している牛に愛着があるから」がいずれも50.3％ある。

経営を続けるために望むことは「飼料価格の抑制」（91.7％）、「生乳販売価格の上昇」（89.2％）、「子牛販売価格の上昇」（77.7％が挙がった。

アンケートに回答した酪農家からは「このままでは破産してしまう」「休みもなく利益もないから続ける意味があるのかと考えさえられる」、「牛乳は牛を飼い多大な手間をかけて得られるもの。工業製品のようにはいかないことを理解してほしい」といった声が挙がっている。

日本農業研究所の矢坂雅充研究員は「日本の酪農を維持していくためには、一定規模を確保するという長期ビジョンを持った農政がますます重要だ。消費者の理解も不可欠で日本の酪農を維持していこうという意識を持つことが必要だ」と話している。