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【JA全農新会長】地域になくてはならない全農へ 菅野幸雄会長に聞く2020年8月4日

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7月の総代会後に就任したJA全農の菅野幸雄会長は8月3日、本紙インタビューで改めて抱負を語った。菅野会長は各地のJAと連携して農業振興や次代の担い手づくりに取り組むとともに、元気な地域づくりに向けた全農の役割発揮への意欲も強調した。

菅野幸雄会長菅野幸雄会長

地域社会を元気に

--就任会見で第一に「組合員・地域にとってなくてはならない全農」になることに力を入れると強調されました。その思いを改めてお話しください。

日本は気候に恵まれた縦に長い国で、地域ごとに得意とする産物を見つけ生産し日本列島そのもので産地リレーができるような国です。野菜にしても果物にしても、酪農にしてもそうです。
そういった国ですが、地域では過疎化が目に見えて進んでいます。都市へ人口集中するような産業や経済の仕組みになりましたから、地方はどうしても過疎化してしまう。戦後の食料難のときには米にしても畜産物にしても作って流通に乗れば売れました。田舎で作って町中へ流れるというシステムがあって、中山間地域でも農業で食べていける時代でした。それが営農はできても農産物を売ったお金ではだんだん生活ができなくなり、子どもたちは工場などの仕事を求めて地域から出ていくようになりました。そして一生自分の田舎には帰ってこなくなった。地域から見ていると地域社会そのものが崩壊していくという感じです。
しかし、最近では都会の人が田舎に行こうという動きも出てきました。地域社会には農協だけではなく商工会などもありますし、地域が栄えることによってお互いが豊かになるし、地域のいろいろな組織も豊かになります。小学校も役場もそうでしょう。
農業では生活ができなくなって、それで小さな集落が消えたり過疎化が進行しているわけですが、本来は、そういう集落でも農業が続き、地域に子どもがいて秋祭りがあって、という生活が維持されてきたのが日本人のアイデンティティだと思いますし、そういう社会が理想だと思います。
確かに大規模農業を展開して生産コストを下げ外国産に打ち勝つ品質と数量を作り上げるのも大事です。IT化やAI農業、これも大事です。しかし、それとは違う日本が本来持っている地域文化や食文化などを地域で育んでいかなければならないと思います。それに全農としても取り組みたい。地域のJAと全農が力を発揮して、再び地域が元気な社会になってきたな、と思えるような取り組みしたいということです。日本の食料を守り安全で安心な農畜産物を安定して消費者のみなさんに提供するのがもともとの使命ですが、地域を支えるという役割を発揮することも大事です。
総合的に農家や会員JAに寄り添ったかたちで全農が役割を発揮する。そのなかで地域になくてはならない全農、やはり全農がなければいけないな、と地域から思ってもらえるようわれわれは努力していきたいと思っています。

夢が持てる農業へ

--次代にバトンを渡す後継者づくりも重点に挙げられました。具体的にはどのような取り組みを考えていますか。

いちばんの問題は農業経営をしていてまずます収入はあるけれども、後継者がいないという人がたくさんいることです。
そこで愛媛県の例ですが、東京に出かけていき愛媛県の良さを知ってもらい農業をしませんかという呼びかけをやっています。その取り組みにはJAや全農も関わっています。かんきつ類が主体ですが、耕作放棄地を農家から借り受けてJAがある程度基盤整備をし、露地とハウスを組み合わせた研修農場をつくっています。
苗を植えるところから始まって、施肥、防除、剪定、そして収穫まで研修して収入が得られるように、技術員が講習をして農業者を作り上げようということです。そして1年か2年で卒業し、農家から農地を提供してもらい新たに就農していく。こういう取り組みに全農も関わって産地を作り上げると同時に、次世代の若手に引き継いでもらうということです。
これによって地元の若い世代も刺激を受け、親元から離れて自分も独立して経営してみようという動きも出てきています。後継者育成にもつながっており、子ども、孫の時代へと引き継いでいくことができるのではないか。これは地味な努力です。1年に10人も卒業すればいい。それでも産地として継続できるでしょう。こうした取り組みを全農として支援したいということです。

JAと産地づくり

--JAと一体となった産地づくりも期待されます。

現場の組合員と直接触れられているJAのみなさんは産地と個々の農家の状況をよく知っていると思います。今、全農はその現場に入るようにしています。1つの産地をつくるために、たとえば実証農場である「ゆめファーム全農」を作り、ナスやキュウリ、トマトなど実証栽培をして現場と連携して産地化に取り組んでいます。地域によって気候も違いますから、やはり現場で経験を重ねているJAと連携しながら産地づくりや品目づくりにつなげていきたいと思います。
それから消費が伸びているけれども国産の比率が少ない品目もあります。需要が伸びて生産する余地はあるわけですから、より安全な国産品をつくって全農が供給していくことは大事なことで、そのためにも地域による産地づくりをJAと連携して展開していきたいということです。
日本の食料自給率はカロリーベースで37%に下がりました。コスト面で外国産が使用されていることもありますが、そこは産地の工夫でコストを下げるなかで国民のみなさんが口にするものをいかに自前で、国産で供給できるかということが大事だと思います。
どの国でも食料を自分の国で確保しようという動きが盛んになっています。日本もやろうと思えば自給率を高めていくことはできると思います。自給率を高めていくということは国民のみなさんの食の安全、安心につながるわけですから、そこは努力をしていきたいと思っています。

国民の食料安保担う

--コロナ禍で食料生産の重要性が国民に改めて認識されました。全農への期待にどう応えていきますか。

今、新型コロナ感染の拡大で私たちの生活に大きな影響が出ており、生産者としても用心して感染防止をこころがけなければなりません。ですが、スーパーに行っても農産物がないということはありませんね。先日の豪雨被害でのダメージは一部にはありますが、基本的には生産者は生産活動が安定的にできており、安全で安心でおいしいものを消費者に提供できています。スーパーでもJAの直売所でも農産物の供給がダウンしていません。このことについては国民のみなさんから評価していただいているのではないかと思います。農業生産に力を入れながら一般の方々に食料の安全保障を提供するようにしていきたいと思います。
こういう農業が展開できることを私は「意気」に感じて「覇気」を持って取り組んでいくことを心がけたいと思います。 すべては組合員、農家のために、そしてすべては消費者、国民のために、です。私たちはそのパイプ役であり、そこは国民のみなさんにも広くPRしたいと考えています。

(かんの・ゆきお)昭和24年12月生まれ。43年松山商科大短期大学部卒、温泉青果農協(平成11年合併でJAえひめ中央)入組。平成22年JAえひめ中央代表理事理事長、28年JAえひめ中央経営管理委員会会長、JA全農愛媛県本部運営委員会会長、29年JA全農経営管理委員会副会長。第40回農協人文化賞を受賞(平成30年)。 
 
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