鍋山農作業センターの代表石原公夫さん（右）、ご子息の睦大さん（中）、奥様の和美さん（左）。
家族総出でＴ20　1台を使い請負防除を行っている。

鍋山農作業センターのある島根県雲南市は、多くの圃場が中山間地特有の河岸段丘に作られ高低差があるため、無人ヘリの導入が難しく、ドローンでなければ空中散布ができない地域である。石原さんが作業受託をする近隣集落のドローン防除の範囲は、ＪＡの委託分も含め、100ha730筆である。今までは、作業場所を示した地図での依頼や現場の直接指示で作業をしていたが、効率化が必要と感じていた。ご子息の就農を機にスマート化することを決め、ＪＡの担当者とＺ-ＧＩＳの導入を決めた。

石原さんは、730筆のデータの自己作成は時間もかかり非効率との考えから、ＪＡを通してＪＡ西日本営農技術センターに相談し、全農グリーンリソース（ＺＧＲ）の入力代行と導入支援サービスを利用することにした。生産者とＪＡが協力し、情報の共有と事業拡大、事業承継を実現するため、ＪＡが県の集落営農体制強化推進事業を活用した。

朝日が昇った直後の風のない早朝に作業を行う。中山間地特有の段になった田んぼを前に作業手順の確認を行う。

Ｚ-ＧＩＳデータの作成に際し、ＺＧＲが石原さんへ聞き取りを行い、作業圃場の明確化と、ご子息や奥様、ＪＡの間でのデータ共有を実現したいとの意見を得た。また、作業賃金の集計や精算の簡素化の希望もあった。これらの意見や、過去の請負防除地図を基に、Ｚ-ＧＩＳデータが完成した。また、ＺＧＲは、石原さんとＪＡの担当者に向け、操作研修会や、実際の作業を想定したデータ管理、タブレットでの確認と入力方法、ＪＡからの作業委託の仕方、作業回数や作業面積を基にした賃金算出の方法など、複数回の研修を行った。この結果、石原さんからは「スマート化と同時に自分の意見を反映したデータ活用が手軽に出来た。事業承継にも期待できる。」との評価を得た。

Ｚ-ＧＩＳを活用し作成した作業地図と作業日を管理する手書きの帳面は作業後Ｚ-ＧＩＳに反映する。

今回は、ＪＡと生産者が協力し、ＪＡ西日本営農技術センターへの相談で、スマート化と事業振興（ドローンの作業受委託の効率化・事業承継を見据えた改革）を繋げた。全農は、ＪＡや生産者のニーズを受け、新しい提案・サービスの提供ができるよう進めていく。

＜新規入会キャンペーン実施中＞
営農管理システム「Ｚ-ＧＩＳ」では、2022年12月1日から2023年3月31日まで「今ならお得なチャンス！　はじめようスマート農業キャンペーン」を実施中です。
Ｚ-ＧＩＳに期間中に入会（新規）いただくと、申込月含め最長4か月間の利用料が無料になります。

（関連記事）
Ｚ-ＧＩＳ・ザルビオの活用事例を集めたガイドブックを発行　新規入会キャンペーンも実施中　ＪＡ全農