【全国ＪＡコンプラ実践セミナー講演より】「職員のマインドが要」　みのり監査法人・大森一幸理事長2024年12月16日

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ＪＡ全中は11月28日、東京都内で令和6年度全国ＪＡコンプライアンス実践トップセミナーを開いた。内部統制、コンプライアンス、不祥事やハラスメントの防止について報告と講演を受け、ＪＡの信頼を守り職員のやりがいを生み出す役員のリーダーシップを学んだ。
みのり監査法人・大森一幸理事長の講演要旨についてまとめた。

【講演1】不祥事防止の観点から、内部統制高度化をどう進めていくか

みのり監査法人　大森一幸理事長（公認会計士）

みのり監査法人　大森一幸理事長（公認会計士）

1年を振り返ると、不祥事には①実行者の若年化②凶悪化③デジタル利用――という特徴がある。

Ｓ銀行の行員（30代男性）は、担当していた高齢のお客様宅で現金を盗み、通帳・キャッシュカードで現金を約3000万円着服した。

顧客宅には行員一人で行っていた。盗んだキャッシュカードで引き出す場面で不正の兆候に気づかなければならない。引き出しには、通常「使途」がある。不自然な額の預金引き出し等では、そこをお尋ねするといい。

ある地方銀行の例では、不動産会社社長らが土地・アパートローン名目で2億円以上をだまし取った。源泉徴収票を改ざんするほか、職業、収入、金融資産残高を偽っていた。本人に面談し、源泉徴収票は偽造が容易なので納税証明書を取るなど、複数のエビデンスを総合的に評価することが必要だ。

М信託銀行の社員（50代女性）は、顧客に虚偽の説明をして、お届けする現金の一部を抜き14人から6076万円を着服したが、（その後新たに1人、100万円が発覚）。重要なのは、当行の事後対応であり、銀行内部で徹底した悉皆（しっかい）調査を行い事案の全容解明と再発防止策を検討したことだ。不祥事発生後の内部調査のベンチマークになる事例であった。

内部統制高度化では、①標準化②集中化③共有化――がポイントだ。①標準化とは、内部統制手続き、会計処理や総代会資料等の様式の標準化のことである。コストの抑制、内部統制強化につながる。経理、人事、法務等は②集中化と③共有化ができないか。これら業務には高度な専門性が必要となる。ＪＡ間で異動すれば人材が系統外に行かず質も均質化できる。人手不足の中、身の丈にあった効果的な内部統制を構築してほしい。

抜き打ち監査は「悪い職員を見つける」ためではない。職員が犯罪に手を染めないため、職員を守るためにする。

最強の内部統制は職員のマインドだ。ＪＡグループの一員としての誇りを忘れないよう、トップは発信をし続けてほしい。

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