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2013.04.11 
「共に『痛み』をシェア」 賀川督明氏が講演一覧へ

 協同総合研究所は3月30日、東京で公開研究会を開いた。神戸市にある賀川記念館の賀川督明館長が、これからの協同組合運動の10年を展望し、「痛みをシェア」することの必要性について講演。これができるのは協同組合組織であると強調した。講演内容を要約した。

協同組合で「共に生きる」社会

 2012年は国連の国際協同年だった。日本でもさまざまな取り組みがあったが、この年はもう一つのテーマがあった。エネルギー問題である。「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年」である。そして2010年は生物多様性と文化の和解のための年であり、さらに若い人たちを育てるという意味の国際ユース年でもあった。

◆「国際年」は長いスパンで

賀川記念館の賀川督明館長 そして東日本大震災の2011年は国際森林年、世界化学年、世界獣医年、さらに国際ユース年でもあり、アフリカなど発展途上国の人たちのための年でもあったのだ。森林年のとき、我々の仲間が日本の生協、農協、森林組合など呼び掛けたが、だれも耳を傾けなかった。 国連が国際年で呼びかけるのは個々のテーマではなく、地球規模で何が必要であるかを提起したものだ。そして2013年は「国際キヌア年」、「国際水協力年」である。キヌアは栄養価の高いアンデス産の自然食料のこと。 国連には、もっと長期的な8つの国際ミレニアム開発目標がある。[1]極度の貧困と飢餓の撲滅[2]普遍的な初等教育の達成[3]ジェンダーの平等推進と女性の地位向上[4]幼児死亡率の引き下げ[5]妊産婦の健康状態の改善[6]エイズ、マラリア、その他疾病の蔓延防止[7]環境の持続可能性の確保[8]開発のためのグローバルパートナーシップの構築である。

◆協同組合先進国がリードを

 日本に関わりが深いのは2つぐらいだが、これはアフリカをテーマにしている。各年のテーマは、これをもとに設定されている。協同組合年もこの目標にもとづき、生協、農協、水利組合などをアフリカでつくりたい。そのため日本など先進国がリーダーシップを発揮してほしいというのが国連のスタンスである。しかし盛り上がらなかった。
 そこで国際協同組合年を設定し、協同組合間連携、消費者と一緒になってやろうということである。だから協同組合年は昨年だけの問題ではない。こうした取り組みは少なくとも10年スパンで考える必要がある。
ミクロの問題を総合的に解決
 いま地域から、エンパワーメント(平等・公正な社会を目指す自立した活動)する核が求められる。農業者であれ、消費者であれ、目の前にある課題に向かって進む運動が大切である。つまりミクロの問題をマクロの問題へつなげ、総合的に解決する。この役割は協同組合にある。
 持続可能のための教育という意味のESD活動がある。昨年終了したが、国連識字の10年のプロジェクトもあった。賀川豊彦の活動こそ、このESDだったと考えている。

◆関東大震災100年に向けて

 10年後の2023年は関東大震災100年になる。
 それまでの10年をどう歩むかがわれわれに問われている。関東大震災とその後の賀川豊彦がやっていたスタイルを参考に、現在ではどのようなやり方があるかを考えたい。その中で協同組合間の連携は大切な要素になるだろう。
同組合の理念でもある「共に生きる」ということはシェアする、分かち合う思想である。ただ、シェアにはプラスのシェアとマイナスのシェアがある。「一人は万人のために」はプラスのシェアであり、「万人は一人のために」は痛みを伴うシェアである。
 この2つがセットになって初めて協同組合は生きてくる。この痛みのシェアは株式会社などの企業ではできない。
 要は他者をどうとらえるかの問題である。「安全・安心」は一、二人称で使われるが、三人称(彼ら、彼女ら)の安全がないと、一、二人称の安全もないことを認識するべきである。

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