開会にあたって奥野長衛会長は、この1年間「現場を大事にし」、国に対しても「農業者が安心できる息の長い政策を要望してきた」と述べるとともに、今秋から始まる国会で「ＴＰＰに対する農業者の不安を払しょくできるような徹底した議論を行い、ＴＰＰの詳細を明らかにして欲しい」。また「ＪＡの自己改革」について、「組合員とともに、地域とともに歩むＪＡづくりに取り組んでいく」と述べた。
　27年度の事業経過として報告され了承された要点は以下の通り。
1．農業者の所得増大に向けた農協改革・中央会改革：△新たな中央会制度への移行に向けた改革の検討・実践、△ＪＡグループ自己改革の実践
２．持続可能な農業の実現：△東日本大震災の復興・支援対策の実践、△ＴＰＰ・ＥＰＡ（経済連携協定）交渉への対応、△ＪＡグループとしての新たな農政運動体制の確立、△所得増大をはかる品目別政策の確立と推進（飼料用米生産拡大、畜産クラスターが新たに措置その他）、△都市農業振興・農地保全対策の確立と推進、△ＪＡ営農・経済改革実践運動の展開（県域担い手サポートセンター設置など）
３．豊かで暮らしやすい地域社会の実現：△ＪＡ支店等を拠点としたＪＡ地域くらし戦略の展開、△人が「動き」「集う」幅広い交流による事業展開、△住み慣れた地域での「助けあい」を軸とした地域セーフティネットの構築
４．経営基盤強化：△経営基盤戦略の策定・実践、△協同組合としての職員教育の実践、△次代へつなぐ組合員基盤強化・組織活動支援の実践（女性のＪＡ運営参画など）、△ＪＡ経営の健全性向上の実践、△法令・税務・労務等の指導、△情報システム基本構想の実践、△ＪＡ等の監査の実施
５．国民理解の醸成：△ＪＡグループの考えを訴求する「農政広報」の展開（会長定例会見など）、△「食・農・地域・ＪＡ」への理解を求める「ＪＡグループ統一広報」の展開、△協同組合組織等との連携と協同組合間協同の実践

　なお、総会開会前には、今回の参議院選挙でＪＡグループの支援を得て当選した藤木眞也参議院議員が、選挙支援に対して感謝を述べるとともに、「農家の一人として国政に参画したい。生産現場に近い立ち位置で、（生産者の）代弁者として仕事をしていく」との決意を込めた挨拶をし、大きな拍手に包まれた。
（写真）全中臨時総代会で挨拶する奥野会長