日本農業の強化が重要-JA全中の奥野会長2017年1月13日
JA全中の奥野長衛会長は1月12日に今年初めての定例会見に臨み、米国のトランプ新政権への対応やJAグループの自己改革などに対する考えを述べた。
米国のトランプ次期大統領について奥野会長は、選挙期間中が保護貿易を強調していたことなどを指摘し「今までの政治家とは違い、ビジネスマンとしての政策を出してくるのではないか。(通商問題も)相当にきつい条件を突きつけながら交渉してくるのではないか」と述べた。二国間交渉となった場合の対応は「TPPが国会で批准されるとき、安倍総理は再交渉はしないと言明した」と指摘したうえで、「二国間交渉になったとしてもTPPで守り抜いたことについてはがんばっていただきたい」とTPP合意以上の交渉結果は認められないとの認識を示した。
また、TPP関連対策も決まったことから「日本農業を強化していく新しい責任がある」、「日本農業が独り立ちしていけるよう、前に進んでいくことが大事だ」などと話した。
貿易交渉については日本とEUのEPA交渉の首席交渉官会合が今月始まる予定もある。これについて大西茂志常務はTPP交渉で重要品目を守るとした国会決議や日・EU交渉に関する与党の決議を踏まえることが重要と強調するとともに「情報開示を」と政府に求めた。また、EUの農業団体とも交流し「お互いのセンシティビティについて理解している」と農業団体どうしの連携も重視した対応をしていくとした。
JAグループの自己改革について奥野会長は「自分で自分をきっちり管理しながら変わっていくことは大変だが、できる限りスピードアップしていく」との考えを示した。
比嘉政浩専務は農業者の所得増大や、農業生産の拡大、地域活性化という27回全国大会決議で掲げた目標や地域ごとの特性を活かした戦略づくりなど「基本的な枠組みは変える必要がない」としながらも「1000万人の組合員のみなさんを巻き込んだかといえばそうではない。そこは反省点」と指摘し、今後の改革は組合員とともに実践していくことが重要だと強調した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
-
新野菜ブランド「また明日も食べたくなる野菜」立ち上げ ハウス食品2025年7月11日
-
いなげや 仙台牛・仙台黒毛和牛取扱い25周年記念「食材王国みやぎ美味いものフェア」開催2025年7月11日
-
日本被団協ノーベル平和賞への軌跡 戦後80年を考えるイベント開催 パルシステム東京2025年7月11日
-
東洋ライス 2025年3月期決算 米販売部門が利益率ダウン 純利益は前年比121%2025年7月11日
-
鳥インフル 米バーモント州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月11日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月11日
-
全国トップクラスの新規就農者を輩出 熊本県立農業大学校でオープンキャンパス2025年7月11日