日本農業の強化が重要－ＪＡ全中の奥野会長2017年1月13日
ＪＡ全中の奥野長衛会長は１月12日に今年初めての定例会見に臨み、米国のトランプ新政権への対応やＪＡグループの自己改革などに対する考えを述べた。
米国のトランプ次期大統領について奥野会長は、選挙期間中が保護貿易を強調していたことなどを指摘し「今までの政治家とは違い、ビジネスマンとしての政策を出してくるのではないか。（通商問題も）相当にきつい条件を突きつけながら交渉してくるのではないか」と述べた。二国間交渉となった場合の対応は「ＴＰＰが国会で批准されるとき、安倍総理は再交渉はしないと言明した」と指摘したうえで、「二国間交渉になったとしてもＴＰＰで守り抜いたことについてはがんばっていただきたい」とＴＰＰ合意以上の交渉結果は認められないとの認識を示した。
また、ＴＰＰ関連対策も決まったことから「日本農業を強化していく新しい責任がある」、「日本農業が独り立ちしていけるよう、前に進んでいくことが大事だ」などと話した。
貿易交渉については日本とＥＵのＥＰＡ交渉の首席交渉官会合が今月始まる予定もある。これについて大西茂志常務はＴＰＰ交渉で重要品目を守るとした国会決議や日・ＥＵ交渉に関する与党の決議を踏まえることが重要と強調するとともに「情報開示を」と政府に求めた。また、ＥＵの農業団体とも交流し「お互いのセンシティビティについて理解している」と農業団体どうしの連携も重視した対応をしていくとした。
ＪＡグループの自己改革について奥野会長は「自分で自分をきっちり管理しながら変わっていくことは大変だが、できる限りスピードアップしていく」との考えを示した。
比嘉政浩専務は農業者の所得増大や、農業生産の拡大、地域活性化という27回全国大会決議で掲げた目標や地域ごとの特性を活かした戦略づくりなど「基本的な枠組みは変える必要がない」としながらも「1000万人の組合員のみなさんを巻き込んだかといえばそうではない。そこは反省点」と指摘し、今後の改革は組合員とともに実践していくことが重要だと強調した。
重要な記事
最新の記事
-
日本人にとって米とは何か 令和の米騒動から考える国土と文化2026年2月3日 -
【いつまで続く？ 気候危機】寒波やドカ雪も地球温暖化が一因 三重大学教授 立花義裕氏2026年2月3日 -
加工用もち米制度からコメ政策を考える【熊野孝文・米マーケット情報】2026年2月3日 -
全日本卓球選手権大会 ダブルスの部の優勝副賞で「ニッポンの食」贈呈 ＪＡ全農2026年2月3日 -
鬼怒川温泉あさやホテルで「とちぎ銘柄牛フェア」28日まで開催中 ＪＡ全農とちぎ2026年2月3日 -
「ホクレン」おすすめ25品「お客様送料負担なし」で販売中 ＪＡタウン2026年2月3日 -
「かごの屋」全店で「熊本県産ゆうべに苺フェア」開催中 ＪＡ全農2026年2月3日 -
農泊関係者が一堂に集結「農泊みらい交流フォーラム」参加者募集中2026年2月3日 -
冬を彩る山梨県産柚子・柿「やまなしスイーツキャンペーン」初開催2026年2月3日 -
全国の児童館・保育園へなわとび・長なわ1万8735本を寄贈 こくみん共済 coop2026年2月3日 -
「コメリドットコム大感謝祭」大特価セール開催中2026年2月3日 -
「カゴメトマトジュース」前年比116% 4年連続過去最高出荷量を更新2026年2月3日 -
満足度高い食材宅配 総合1位は首都圏「生活クラブ」東海「パルシステム」オリコン2026年2月3日 -
生活クラブ東京 都内全域で「スマート置き配」導入 ライナフ2026年2月3日 -
子育ての喜怒哀楽を川柳で 第5回「CO・OP共済 育児あるある川柳」結果発表2026年2月3日 -
国産大豆使用「豆腐ソーセージ」新発売 太子食品工業2026年2月3日 -
居場所づくりや農作業負荷軽減など24団体へ 1904万円助成 パルシステムグループ2026年2月3日 -
ノウキナビ 業務用清掃ロボット市場へ参入 地方・現場のDX加速 唐沢農機サービス2026年2月3日 -
2025年産「予約登録米」追加登録募集開始 パルシステム連合会2026年2月3日 -
「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」公開フォーラム開催2026年2月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
