米国のトランプ次期大統領について奥野会長は、選挙期間中が保護貿易を強調していたことなどを指摘し「今までの政治家とは違い、ビジネスマンとしての政策を出してくるのではないか。（通商問題も）相当にきつい条件を突きつけながら交渉してくるのではないか」と述べた。二国間交渉となった場合の対応は「ＴＰＰが国会で批准されるとき、安倍総理は再交渉はしないと言明した」と指摘したうえで、「二国間交渉になったとしてもＴＰＰで守り抜いたことについてはがんばっていただきたい」とＴＰＰ合意以上の交渉結果は認められないとの認識を示した。
　また、ＴＰＰ関連対策も決まったことから「日本農業を強化していく新しい責任がある」、「日本農業が独り立ちしていけるよう、前に進んでいくことが大事だ」などと話した。
　貿易交渉については日本とＥＵのＥＰＡ交渉の首席交渉官会合が今月始まる予定もある。これについて大西茂志常務はＴＰＰ交渉で重要品目を守るとした国会決議や日・ＥＵ交渉に関する与党の決議を踏まえることが重要と強調するとともに「情報開示を」と政府に求めた。また、ＥＵの農業団体とも交流し「お互いのセンシティビティについて理解している」と農業団体どうしの連携も重視した対応をしていくとした。
　ＪＡグループの自己改革について奥野会長は「自分で自分をきっちり管理しながら変わっていくことは大変だが、できる限りスピードアップしていく」との考えを示した。
　比嘉政浩専務は農業者の所得増大や、農業生産の拡大、地域活性化という27回全国大会決議で掲げた目標や地域ごとの特性を活かした戦略づくりなど「基本的な枠組みは変える必要がない」としながらも「1000万人の組合員のみなさんを巻き込んだかといえばそうではない。そこは反省点」と指摘し、今後の改革は組合員とともに実践していくことが重要だと強調した。