総会では奥野長衛会長が、これからのＪＡ改革、米政策の30年問題、国際貿易交渉などの難題を控え「現場の目線で、現場の声をくみ上げ、ＪＡグループが一丸となって取り組んでいきたい」と決意を語った。また来賓で出席した山本有二農水大臣は「農協改革は自己改革が基本。ＪＡグループと対話を積み重ね、農業所得の増大に努める」と話した。
　特別決議では、平成31年3月までに一定の成果をあげることをめざすとともに、33年3月の農協法改正による5年後検討を見据えた、改革実践の期限を明示し、意思統一をはかった。総会では、農業者の所得増大や組合員のＪＡ事業参加の強化など、17年度の事業計画を決めた。特別決議の内容は次の通り。

【ＪＡグループの自己改革の実践に関する特別決議】
　ＪＡグループは、第27回ＪＡ全国大会決議「創造的自己改革への挑戦」にもとづき、平成31年3月までに一定の成果を上げることをめざし、鋭意実践して いる。
　自己改革に終わりはなく、不断に継続していくものであるが、平成33年3月の農協法5年後検討条項の期限を大きな節目と捉え適切に対応する必要がある。
　このため、ＪＡグループ役職員は、従来以上に、自己改革の必要性や農協法5年後検討条項に対する危機感を共有しなければならない。また、組合員の評価が極めて重要との認識のもと、より一層組合員との意見交換を進めなければならない。
以上をふまえ、ＪＡグループは、下記事項に取り組む。
記
１．今後とも「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、正・准組合員を対象とした総合事業の展開により、ＪＡ全国大会決議をスピード感をもって着実に実践する。
２．この際、農業者の世代交代期であることをふまえ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を最重点として取り組む。
３．各ＪＡ・県域・全国機関において、全役職員間で情勢および危機感を共有する。
４．協同組合として、組合員の理解と評価を得ることが最も重要である。このため、自己改革実践を前提として、総代会等を機に、あるいは、役職員が全戸訪問するなどして、組合員に対し、今日までの成果を伝え、今後の実践計画を具体的に提示する。
　以上、決議する。