同協議会は全国自治体病院協議会のほか全国厚生農業協同組合連合会（JA厚生連）、日本慢性期医療協会、全国国民健康保険診療施設協議会、地域包括ケア病棟協会など、地方で医療や診療に関わる病院で構成。「医師の地域偏在対策」や「地方の病院に対する診療報酬のあり方」、特に医療資源の少ない地域に配慮した診療の評価、対象地域・医療機関の範囲拡大などについて協議するとともに、国や地方自治体に対する要望活動などを行なう。

（写真）地方の病院の医師不足を訴える邊見会長（記者会見で）

　自治体病院やJA厚生連病院など、地方で診療活動する病院は、深刻な医師・看護師不足に陥り、診療科の休止や病棟閉鎖に追い込まれる病院が増えている。また、平成14年度に診療報酬（本体）が初めてマイナス改定されてから平成20年度まで4回連続でマイナス改定という厳しい状況が続いている。
　このため同協議会では、要望事項として（１）算定要件の緩和、（２）医師の偏在対策、（３）働き方改革を挙げる。具体的には感染防止対策加算、褥瘡（床ずれ）ハイリスク患者ケア加算、地域包括ケア病棟入院科の算定要件緩和、さらに地域包括ケア支援病院の新設、へき地加算の増点などとなっている。また医師の長時間の時間外労働の解消も求めている。
　要望を取りまとめた同協議会の邊見公雄会長は「全ての医療がそろわないと報酬がもらえないという、オール・オア・ナッシングでなく、少しは算定に入れてほしい。また医療資源の少ない地域の指定がころころ変わるのも困る。医師の超過勤務は申告で、医療サービスの縮小か医師の増員しかない」と、医師不足の深刻さを強調した。