研究会ではＪＣＡ協同組合連携部の前田健喜部長が､日本の協同組合間連携の歴史について報告。とくに1956年の日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）発足から、2018年の日本協同組合連携機構までの各種協同組合の協同の歴史や取り組みを振り返り、そのなかで1985年、協同組合間提携現地研究集会で打ち出した長期目標の「協同組合地域社会の建設」の持つ今日的意義を強調した。
　農協と生協との提携では、長野県のＪＡ上伊那の下村敦常務が、生活クラブ生協との連携で報告。同ＪＡは生活クラブ神奈川と「上伊那アルプス米（減農薬米）」で提携し、価格は「生産者原価保障方式」で決定するなど、つながりを深めている。生産基準の統一や栽培技術の検討、交流会などの打ち合わせを年に3、4回行うなど繋がりを深めている。
　こうした生協との繋がりが､長野県全域に広がり、同ＪＡのほか､生活クラブと生活クラブ提携生産者で構成するネットワーク「ぐるっと長野地域協議会」を組織した。各会員の力を結集し、国内自給率の向上、持続可能な社会のモデルを目指している。
　ワーカーズコープの活動では、宮城県ワーカーズコープ登米地域福祉事務所の竹森幸太副所長が、多様な地域住民（組織）と協同した地域づくりの取り組みを報告した。同副所長は、「一人の『困った』から始まる仕事おこし」として、障がい児の預かり、引きこもり若者などの生活支援、中山間地域での林業支援など、さまざまな地域における仕事おこしを紹介。具体的には、引きこもり若者の豆腐や味噌づくり、高齢者のわらじ草履、竹細工などを挙げた。