「地域づくりと持続性」で若手研究員が交流研修 ＪＡ系３シンクタンク2019年11月29日
協同組合のシンクタンクの役割を持つＪＣＡ（日本協同組合連携機構）、ＪＡ共済総研、農中総研の若手研究者が11月27日、東京都新宿区飯田橋のレインボービルで交流研修会を行った。任意参加の研究者の自主的集まりで､今回で2回目。問題意識で共通する「『地域づくりと持続性』にどう向き合うか」のテーマで、研究報告とディスカッションを行った。
研究報告では「SDGｓと協同組合の役割」で、ＪＣＡの基礎研究部副主任研究員・阿高あや氏が､ＪＣＡの調査をもとに、日本のＪＡでのSDGｓ対する認識の低さを指摘。国連の「小農宣言」にも背を向けている日本政府の姿勢に対し「協同組合は事業と活動の棚卸しを行い新たな地域課題の掘り起こしを行い、SDGsを事業計画に落とし込むべきだ」と、協同組合の進むべき方向について問題提起した。
またＪＡ共済総研地域再生基盤グループの大友和佳子研究員は、東日本大震災に遭った宮城県期気仙沼市で若手移住者が増えている唐桑地区をレポート。大震災ではボランティアとして入った若者が、定住を含め、何らかの形で関係を続けたケースが多く、唐桑でも20人前後が移住した。
そこで移住者と受け入れ側の地元住民のアンケート調査をもとにその関係を分析。それによると、大震災のボランティアに対し、風呂の提供や活動の拠点となる事務所の提供など、地域のニーズとボランティアをつなぐなど、年配の層を中心にコミュニティレベルの積極的な支援活動があったと言う。
つまり地域住民と移住者をつなぐ場・人による"開かれた自治"があったというわけだ。
一方で、若年移住社と地元の若年層との繋がりの弱さ、移住者によって地域の魅力や可能性を見出すことはできたが、地域には、それを産業化するスキルがないなどの問題点を挙げた。
このほか、農中総研基礎研究部の亀岡鉱平研究員が「浜の活力再生広域プラン」の取り組みを報告。このプランは複数の漁協が連携して浜の機能再編や中核的担い手の取り組みを策定するもので、令和元年8月現在で、153地区で策定済み。亀岡研究員は、「この成果を検証し、引き続き取り組む必要がある」と指摘した。
なお、グループワークでは、当事者でない研究者は、地域に対しどのように向かい合うべきか、などについて意見交換した。
重要な記事
最新の記事
-
新品種から商品開発まで 米の新規需要広げる挑戦 農研機構とグリコ栄養食品2025年5月1日 -
米の販売数量 前年比で86.3％で減少傾向 価格高騰の影響か 3月末2025年5月1日 -
春夏野菜の病害虫防除 気候変動見逃さず（1）耕種的防除を併用【サステナ防除のすすめ2025】2025年5月1日 -
春夏野菜の病害虫防除 気候変動見逃さず（2）農薬の残効顧慮も【サステナ防除のすすめ2025】2025年5月1日
-
備蓄米 小売業へ2592ｔ販売 3月末の6倍 農水省2025年5月1日 -
イモ掘り、イモ拾いモ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第338回2025年5月1日 -
地元木材で「香りの授業」、広島県府中明郷学園で開催 セントマティック2025年5月1日 -
大分ハウスみかんの出荷が始まる 大分県柑橘販売強化対策協議会2025年5月1日 -
Webマガジン『街角のクリエイティブ』で尾道特集 尾道と、おのみち鮮魚店「尾道産 天然真鯛の炊き込みご飯」の魅力を発信 街クリ2025年5月1日 -
5月1日「新茶の日」に狭山茶の新芽を食べる「新茶ミルクカルボナーラ」 温泉道場2025年5月1日 -
「越後姫」食育出前授業を開催 ＪＡ全農にいがた2025年5月1日 -
日本の米育ち 平田牧場 三元豚の「まんまるポークナゲット」新登場 生活クラブ2025年5月1日 -
千葉県袖ケ浦市 令和7年度「田んぼの学校」と「農作業体験」実施2025年5月1日 -
次世代アグリ・フードテックを牽引 岩手・一関高専から初代「スーパーアグリクリエーター」誕生2025年5月1日 -
プロ農家が教える3日間 田植え体験希望者を募集福井県福井市2025年5月1日 -
フィリップ モリス ジャパンとRCF「あおもり三八農業未来プロジェクト」発足 農業振興を支援2025年5月1日 -
ビオラ「ピエナ」シリーズに2種の新色追加 サカタのタネ2025年5月1日 -
北限の茶処・新潟県村上市「新茶のお茶摘み体験」参加者募集2025年5月1日 -
「健康経営優良法人2025」初認定 全農ビジネスサポート2025年5月1日 -
「スポットワーク」活用 農業の担い手確保事業を開始 富山県2025年5月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
