「地域づくりと持続性」で若手研究員が交流研修 ＪＡ系３シンクタンク2019年11月29日
協同組合のシンクタンクの役割を持つＪＣＡ（日本協同組合連携機構）、ＪＡ共済総研、農中総研の若手研究者が11月27日、東京都新宿区飯田橋のレインボービルで交流研修会を行った。任意参加の研究者の自主的集まりで､今回で2回目。問題意識で共通する「『地域づくりと持続性』にどう向き合うか」のテーマで、研究報告とディスカッションを行った。
研究報告では「SDGｓと協同組合の役割」で、ＪＣＡの基礎研究部副主任研究員・阿高あや氏が､ＪＣＡの調査をもとに、日本のＪＡでのSDGｓ対する認識の低さを指摘。国連の「小農宣言」にも背を向けている日本政府の姿勢に対し「協同組合は事業と活動の棚卸しを行い新たな地域課題の掘り起こしを行い、SDGsを事業計画に落とし込むべきだ」と、協同組合の進むべき方向について問題提起した。
またＪＡ共済総研地域再生基盤グループの大友和佳子研究員は、東日本大震災に遭った宮城県期気仙沼市で若手移住者が増えている唐桑地区をレポート。大震災ではボランティアとして入った若者が、定住を含め、何らかの形で関係を続けたケースが多く、唐桑でも20人前後が移住した。
そこで移住者と受け入れ側の地元住民のアンケート調査をもとにその関係を分析。それによると、大震災のボランティアに対し、風呂の提供や活動の拠点となる事務所の提供など、地域のニーズとボランティアをつなぐなど、年配の層を中心にコミュニティレベルの積極的な支援活動があったと言う。
つまり地域住民と移住者をつなぐ場・人による"開かれた自治"があったというわけだ。
一方で、若年移住社と地元の若年層との繋がりの弱さ、移住者によって地域の魅力や可能性を見出すことはできたが、地域には、それを産業化するスキルがないなどの問題点を挙げた。
このほか、農中総研基礎研究部の亀岡鉱平研究員が「浜の活力再生広域プラン」の取り組みを報告。このプランは複数の漁協が連携して浜の機能再編や中核的担い手の取り組みを策定するもので、令和元年8月現在で、153地区で策定済み。亀岡研究員は、「この成果を検証し、引き続き取り組む必要がある」と指摘した。
なお、グループワークでは、当事者でない研究者は、地域に対しどのように向かい合うべきか、などについて意見交換した。
重要な記事
最新の記事
-
鳥インフルエンザ 京都府で国内９例目2025年12月24日 -
ＪＡ香川県 部門間連携でネギ、レタスの生産振興へ2025年12月24日 -
地域全体の活性化を目指す 沖縄で生モズクの取り組みに学ぶ【ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト】2025年12月24日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリダウンロードキャンペーン実施中2025年12月24日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」静岡・三島で開催 ＪＡふじ伊豆2025年12月24日 -
愛知県内の全児童養護施設へ新米「あいちのかおり」8トン寄贈 ＪＡ愛知信連2025年12月24日 -
花をつくる新メカニズム「フロリゲン・リレー」を発見 横浜市立大など2025年12月24日 -
松岡昌宏が「ミルクランド国王」に就任「北海道 is ミルクランド」発表会 ホクレン2025年12月24日 -
あぐラボ「SusHi Tech Tokyo 2026」アンバサダーに就任2025年12月24日 -
松岡昌宏がミルクランド国王に「北海道isミルクランド」始動 新CMも公開 ホクレン2025年12月24日 -
農機具更新タイミング分析AI「Metareal AM」プレミアムプランを提供開始 ロゼッタ2025年12月24日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
イチゴ生育予測サービス「BerryCast」1月から提供開始 クロロス2025年12月24日 -
福岡県内3店舗目「カインズ 苅田店」2026年春オープン2025年12月24日 -
東京都日の出町と包括連携協定 健康づくり・地域活性化で官民協働 協同乳業2025年12月24日 -
店舗、宅配ともに前年超え 11月度供給高速報 日本生協連2025年12月24日 -
ベゴニア「バイキングXL」シリーズ 営利生産者向け種子を発売 サカタのタネ2025年12月24日 -
あさぎり牛乳初 人気スイーツ詰め込んだ「新春福袋」発売 朝霧乳業2025年12月24日 -
ヤンマー製作TVアニメ『未ル わたしのみらい』年末年始に全エピソード無料配信2025年12月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
