「地域づくりと持続性」で若手研究員が交流研修 JA系3シンクタンク2019年11月29日
協同組合のシンクタンクの役割を持つJCA(日本協同組合連携機構)、JA共済総研、農中総研の若手研究者が11月27日、東京都新宿区飯田橋のレインボービルで交流研修会を行った。任意参加の研究者の自主的集まりで、今回で2回目。問題意識で共通する「『地域づくりと持続性』にどう向き合うか」のテーマで、研究報告とディスカッションを行った。
研究報告では「SDGsと協同組合の役割」で、JCAの基礎研究部副主任研究員・阿高あや氏が、JCAの調査をもとに、日本のJAでのSDGs対する認識の低さを指摘。国連の「小農宣言」にも背を向けている日本政府の姿勢に対し「協同組合は事業と活動の棚卸しを行い新たな地域課題の掘り起こしを行い、SDGsを事業計画に落とし込むべきだ」と、協同組合の進むべき方向について問題提起した。
またJA共済総研地域再生基盤グループの大友和佳子研究員は、東日本大震災に遭った宮城県期気仙沼市で若手移住者が増えている唐桑地区をレポート。大震災ではボランティアとして入った若者が、定住を含め、何らかの形で関係を続けたケースが多く、唐桑でも20人前後が移住した。
そこで移住者と受け入れ側の地元住民のアンケート調査をもとにその関係を分析。それによると、大震災のボランティアに対し、風呂の提供や活動の拠点となる事務所の提供など、地域のニーズとボランティアをつなぐなど、年配の層を中心にコミュニティレベルの積極的な支援活動があったと言う。
つまり地域住民と移住者をつなぐ場・人による"開かれた自治"があったというわけだ。
一方で、若年移住社と地元の若年層との繋がりの弱さ、移住者によって地域の魅力や可能性を見出すことはできたが、地域には、それを産業化するスキルがないなどの問題点を挙げた。
このほか、農中総研基礎研究部の亀岡鉱平研究員が「浜の活力再生広域プラン」の取り組みを報告。このプランは複数の漁協が連携して浜の機能再編や中核的担い手の取り組みを策定するもので、令和元年8月現在で、153地区で策定済み。亀岡研究員は、「この成果を検証し、引き続き取り組む必要がある」と指摘した。
なお、グループワークでは、当事者でない研究者は、地域に対しどのように向かい合うべきか、などについて意見交換した。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(90)みどりの食料システム戦略 現在の技術で実現可能でしょ(4)2024年4月20日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(7)【防除学習帖】 第246回2024年4月20日
-
土壌診断の基礎知識(16)【今さら聞けない営農情報】第246回2024年4月20日
-
地域複合農業戦略に挑む(2)JA秋田中央会会長 小松忠彦氏【未来視座 JAトップインタビュー】2024年4月19日
-
農基法改正案が衆院を通過 賛成多数で可決2024年4月19日
-
【注意報】さとうきびにメイチュウ類 伊是名島で発生多発のおそれ 沖縄県2024年4月19日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:JA水戸 那珂川低温倉庫(茨城県) 温湿度・穀温 適正化徹底2024年4月19日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ対策を万全に 農業倉庫基金理事長 長瀬仁人氏2024年4月19日
-
食農教育補助教材を市内小学校へ贈呈 JA鶴岡とJA庄内たがわ2024年4月19日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第97回2024年4月19日
-
(380)震災時は5歳【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月19日
-
【JA人事】JA道北なよろ(北海道)村上清組合長を再任(4月12日)2024年4月19日
-
地拵え作業を遠隔操作「ラジコン式地拵機」レンタル開始 アクティオ2024年4月19日
-
協同組合のアイデンティティ 再確認 日本文化厚生連24年度事業計画2024年4月19日
-
料理酒「CS-4T」に含まれる成分が代替肉など食品の不快臭を改善 特許取得 白鶴酒造2024年4月19日
-
やきいもの聖地・らぽっぽファームで「GWやきいも工場祭2024」開催2024年4月19日
-
『ニッポンエール』グミシリーズから「広島県産世羅なしグミ」新発売 JA全農2024年4月19日
-
「パルシステムでんき」新規受付を再開 市場の影響を受けにくい再エネ調達力を強化2024年4月19日
-
養分欠乏下で高い生産性 陸稲品種 マダガスカルで「Mavitrika」開発 国際農研2024年4月19日
-
福島県産ブランド豚「麓山高原豚」使用『喜多方ラーメンバーガー』新発売 JAタウン2024年4月19日