コメリと業務提携 8店舗で農業資材店 長野県JA上伊那2020年2月25日
長野県のJA上伊那は、ホームセンターを全国展開する㈱コメリと業務提携し、3月1日から管内にある8店舗の共同経営(協業)を始める。これまでJAが取り扱っていた農業関連資材をコメリの店舗で取り扱う。限られたエリアで競争するよりは協力して、利用者へのサービス向上に努めようというもので、経済事業改革を進めているJAの新しい事業モデルとして注目される。3月1日にはリニューアルした「ハード&グリーン南箕輪店」でオープニングセレモニーを行う。
JA上伊那とコメリの調印式に臨んだ御子柴組合長(左)とコメリの捧社長
調印式でJA上伊那の御子柴茂樹組合長は「厳しい経営環境のなかで、JAの経済事業を黒字で続けるのは難しい状況にある。管内の農家は9割が兼業で、勤め先からの帰宅途中に利用できるよう、店舗の営業時間の延長を望む声があったが、要員の確保が難しい。コメリとの提携で組合員のニーズに応えたい。これを機に、5年、10年先を見越した農業資材の供給のあり方を考えたい」と、この提携に期待を示した。
コメリにとっては初めてのJAとの提携だが、チェーンストアの強みは、商品の標準化にある。だが農業資材は地域や作物によって異なる。同社の捧雄一郎社長は「協業によってJAの専売品を扱えるメリットが大きい。ただ品物の標準化を進めるなかで、ニーズの違いにどう対応し、地域の農家に満足を与えることができるか」と、全国展開するチェーンストアとしての課題を挙げる。
これまでJAの店舗で扱っていた農業関連資材をコメリの店舗で扱うことになり、利用者は従来のJAの商品とコメリの商品を選んで購入できる。オペレーションは従来通りコメリが当たるため、JAの店舗に比べ営業時間も伸びる。3月1日にオープンするリニューアル店舗は、コメリが展開する「ハード&グリーン」店。これに伴い、JA上伊那は現在の10店舗のうち5店舗を閉鎖する。なお、農業資材業者との共同店舗運営では、茨城県のJAみとと、茨城県を中心に「農家の店しんしん」を展開するアイアグリ(株)の例がある。
コメリは新潟市に本社を持ち、チェーンストアを全国で1194店経営するホームセンターの国内最大手。2019年3月期でグループ全体の売上高は約3400億円。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(172)食料・農業・農村基本計画(14)新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(89)フタルイミド(求電子剤)【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方(62)除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】JA全農(2026年2月1日付)2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
(465)「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 JA全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 JA全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント JAタウン2025年12月12日 -
生協×JA連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ(1月1日付)2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日


































