生産資材受発注業務の効率化の説明会（東京・大手町のＪＡビル）

経済環境が厳しくなるなか、全国連・県連では、ＪＡにおける経済事業の収益力向上、収支改善に向けたＪＡ支援の取り組みを強めている。特に経済事業の中心となる生産資材部門では、生産者のＪＡ事業利用の効率化とＪＡ事業運営コストの削減を目的に、ＪＡ全農は「受発注センターシステムによる受発注業務の効率化・組合員との接点強化」、「新・資材店舗ＰＯＳシステムによる資材店舗の効率化」を重点に取り組んでいる。

受発注センターシステムは、組合員やＪＡからのWeb注文で出荷する仕組み。これまで生産資材の受発注はファックス、または電話が大半を占めていた。受発注業務が効率化されるとともに、過去の発注をデータ化することによって組合員の情報や購買履歴を画面上で確認できる。2021（令和3年）で、全国で14ＪＡがセンターシステムを導入している。

「新・資材店舗ＰＯＳシステム」（仮称）は、ＰＯＳシステムを導入によって店舗運営の改善を進めるもので、店舗ごとに集計した販売実績や在庫情報をＪＡの本店で一括管理できる。特にＪＡのおける営農経済センター職員の業務内容をみると、購買業務が全体の6割を占め、配送と資材店舗業務が3割強を占める。生産資材取扱高の右肩下がりが続くなかで、本店一括管理による省人化や単品管理による在庫管理など、効率的な運営が求められている。

受発注センターシステムの導入で事例報告した島根県のＪＡしまねは2019（令和元）年、全地区本部に導入。発注の手書きが不要になり、ファクス送信の手間が省け、ペーパレス化が進み経費の削減につながるなどの効果をあげている。

このシステムについて、生産資材部資材課の渡部祥幸課長は「簡単で使い易い」と評価。今後さらに、モバイル受注機能の活用による担い手に出向く体制の強化、統廃合店舗の代替案として店舗カタログ機能の活用などを考えている。

また2020（令和2）年に全購買店舗で受発注センターシステムを導入した福岡県のＪＡみなみ筑後は、1注文につき、手書き・手入力が2回、手作業が3回あったが、システム導入後は1回の入力作業で済むようになった。同ＪＡ経済部経済課の中川原蒋之係長は「配送も自動受け入れになって、全業務の事務処理がほぼなくなり、全業務の2割前後削減できた」と評価する。

なお、受発注業務の効率化について、全中はこれまで階層別に説明会を開いてきた。今回は全国ＪＡグループの電算センターや情報システム担当部署などの実務者が対象で、ＪＡグループ受発注業務効率化に向けた取り組みのキックオフ的な説明会となった。7月2日には2回目の説明会を開く。