全国連の連携強化を－ＪＡ中央機関賀詞交換会2022年1月5日

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ＪＡグループの中央機関新年賀詞交換会が1月4日、東京・大手町のＪＡビルで2年ぶりに開かれた。全国4連の会長らが2022年の運動や事業方針など決意を示した。

中家ＪＡ全中会長

ＪＡ全中の中家徹会長は昨年を振り返り、ＪＡ全国大会で10年後のめざすべき方向を決議したことや、さらに食料安保の重要性への機運も高まって10月16日を国消国産の日と制定したことなどを挙げた。

そのうえで「令和4年は新たなステージに入ったと認識をしている。大会議案をどう実践し、どう成果を高めていくか重要だ」と強調した。

決議実践では全国組織の横の連携を密にすることが重要だとの考えを示した。

中家会長は年末の紅白歌合戦への感想として、ＪＡの取り組みは出演者のパフォーマンスであり、観客や視聴者という組合員の期待に応えようとする姿にたとえ、「全国連、あるいは県連・中央会は照明・音響、舞台装置という裏方ではないか」と述べ、「裏方は常に横の連携を取り、密にしながら多様化したＪＡに対して支援をしていくことが求められるのではないか」などと全国連の連携強化を求めた。

菅野ＪＡ全農会長

ＪＡ全農の菅野幸雄会長は3月30日には創立50周年を迎えることから「2030年に全農グループのめざす姿を、持続可能な農業と食の提供のため、なくてはならない全農であり続けることを定めた。その実現に向けて取り組みを着実に進める」と決意を述べるとともに、「ＪＡグループ内外との連携をさらに進める」と話した。

青江ＪＡ共済連会長

ＪＡ共済連の青江伯夫会長は「人間力、組織力に加えて、頭脳力をプラスすることが大事だと考えている」と述べ、頭脳力には、包容力、コミュニケーション力、決断力と実行力がポイントになるとし、次期3カ年計画で「より添い、安心を届け、そしてつながっていく」をめざすとの決意を語った。

奥農林中金理事長

農林中央金庫の奥和登理事長は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や半農半Ｘなど、昨年多く聞かれた「Ｘ」について「掛け合わせることによって新しいことが生まれることではないか」と指摘し、「国消国産も食料安保と脱炭素の掛け合せ、二酸化炭素を出しながら海外の食料を日本に輸入する必要はないという意味でもある」と話した。

また、農福連携も心のつながりや、誰１人取り残さないという「新しい意味を生む取り組みになっていくだろう」と述べ、「過度の競争で分断され二極化したこの社会を共生社会に変えていくには協同が持っている意味は非常に大きい」などと強調した。