「食料安全保障強化へ大胆な施策と農業予算増額を」 ＪＡ全中・中家会長が金子農相に要請2022年5月13日
ＪＡ全中の中家徹会長は5月12日、農水省を訪れ、金子原二郎農相にＪＡグループの政策提案を手渡した。この中で中家会長は、生産資材の高騰やウクライナ情勢などで食料安定供給のリスクが高まっているとして、肥料価格高騰の影響を緩和する仕組みの創設など食料安全保障の強化に向けた大胆な施策や農業関係の予算の増額などを強く求めた。
金子農相（中央）にＪＡグループの政策提案を渡すＪＡ全中の中家会長（左から2番目）
農水省を訪れたのは、ＪＡ全中の中家会長と金原壽秀副会長、菅野孝志副会長、馬場利彦専務などで、同日の理事会で決まった「令和4年度食料・農業・地域政策の推進に向けたＪＡグループの政策提案」を金子農相に手渡した。
面会の中で中家会長は「今回の政策提案は食料安全保障の強化をメーンになっている。そのための予算の増額とともに、現状に合わない面が出ている食料・農業・農村基本法の見直しなどを進めてほしい。特に緊急的には肥料の高騰対策に取り組んでほしい」と要請した。
これに対して金子農相は「大変厳しい状況で農家のみなさんは大変ご苦労されていると思う。総理からもしっかりと対策を取るよう指示されている。食料安全保障の問題は非常に大きくなっており、状況を踏まえて取り組んでいきたい」と答えた。
ＪＡグループがまとめた政策提案では、「食料安全保障保障の強化」や「地域の話し合いによる将来を見据えた活力ある産地づくりの推進」などを柱に掲げ、特に生産資材の高騰やウクライナ情勢によって食料や資材の多くを海外に依存している日本の食料安定供給についてリスクが高まっていると指摘、国民が消費する食料はできるだけ自国で生産する「国消国産」への取り組みを強く後押しする必要があると訴えている。
具体的には、当面の緊急措置として、生産資材価格の高騰による農家への影響を緩和するため、燃料・飼料のセーフティネット対策の改善や、肥料の価格高騰の影響を緩和する仕組みの創設などを求めている。また、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料用とうもろこしなどの大幅増産に向けた思い切った支援策や、食料の安定供給にリスク拡大などへの国民理解の醸成に向けた取り組みも求めている。
金子農相との面会のあと、中家会長は「今回の提案の柱は食料安全保障と申し上げ、大臣からは頑張りますとの言葉をいただいた。今後の動きも引き続き注視して状況に応じて対応していきたい」と述べた。
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