農業外国人材確保で業務提携 ウイルテックと 農協観光2023年4月28日
農協観光は、「海外人財事業」などを行っているウイルテックと業務提携し、農業と宿泊業について、外国人材を育成し人材支援を行う。両社は4月27日に東京・大手町のJAビルで協定締結をし、記者会見を行った。
人材育成については、ウイルテックの現地法人が運営するミャンマーにある日本語学校で５月から、農協観光と協力し、農業や宿泊業を学べるコースを新設する。生徒は実家が農家であったり、農大などを卒業しているなど農業に関心のある20～30歳の若者を想定している。日本の農業、宿泊業に関する授業は、ネットを使い、農協観光が農家、農協関係者から講師を選ぶ。順次、他の東南アジアの国でも事業を展開していく。
特定技能の資格を取得した外国人の雇用先については、農協観光がJAグループの生産者ネットワークや観光業の事業ネットワークを使い、調整する。ウイルテックは雇用後の生活サポートなども行う。雇用形態については、特定事業者による通期雇用とともに、繁忙期にあわせた地域内の人材リレー、産地間の人材リレーを想定している。2年間で教育受講者1400人、日本配属者１０００人が目標だ。
農協観光の清水清男社長は「農業、宿泊業の領域で深刻な労働力不足に対応していきたい」と話した。ウイルテックの宮城力社長は「外国人が高賃金を理由に日本で働く時代は終わった。しっかりと現場を説明し、日本で働く意義を説明しなければならない」と話した。
農協観光では「果樹、畜産、園芸と日本の農業は幅広く技術も高い。その魅力をしっかり説明したい」としている。
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