内部統制の重要さを認識したコンプライアンス実践トップセミナー

下げ止まりの不祥事

セミナーで主催者のＪＡ全中の山野徹会長は、ＪＡにおける最近の不祥事が下げ止まり傾向にあることに触れ、「ＪＡグループ全体の信用にかかわる重大な不祥事も発生している。ＪＡの全役職員は緊張感をもってコンプライアンス意識を高め、高いレベルの内部統制を構築してほしい」と危機感をあらわにした。

ＪＡ全中の山田秀顕常務は情勢報告で、最近のＪＡにおける不祥事の発生状況を示した。それによると平成27年までは減少傾向にあったが、それ以後は横ばいで、直近の令和4年度はやや増加に転じている。

事業別にみると、令和4年度で共済事業が37.8％と最も多く、次いで経済事業の26.1％、信用事業の12.6％となっている。不祥事の内容は、信用事業の「横領」（75.0％）、共済事業の「不正契約等（71.1％）、経済事業の「横領」（65.6％）などが多い。 山田常務は、不祥事を防ぐには「人づくり・職場づくり」の必要性を指摘。「組合員・利用者の信頼と期待に応えるため自ら努力する職員たれ」と訴えた。

内部通報を活用

それには役員のリーダーシップが重要で、日比谷パーク法律事務所の小川尚史弁護士は役員の法的責任について述べ、不祥事をなくすための内部通報制度の実効性を強調した。この制度は「違法・不正な行為を早急に発見し、自浄作用により対象・是正し問題の解決及び拡大防を図る」ための制度。小川弁護士は「重大な不祥事であっても、より早期に発見して自ら対処・是正することができれば、外部への内部告発、マスコミ報道、行政機関からの指摘として不祥事が発覚する場合に比べ組織に対するダメージを軽減できる」と内部通報制度の実効性を指摘する。通報者が給与・人事面で不利益を被ってはならないことも、公益通報者保護法で定められている。

また、ＪＡの監査を担う、みのり監査法人の取り組みを報告した大森一幸理事長は内部統制について「監査のための内部統制という意識から、組織や組織の構成員を守るためのものと理解することがなによりも重要」と指摘した。その上で、「ＪＡグループは社会的影響力大きい。その誇りを忘れないでほしい。それが最大・最強の内部統制だ」と期待を込めた。

社会の変化に適用を

農協におけるコンプライアンスについて講演した農水省協同組織課の姫野崇範課長も「単にルールさえ守ればよいという姿勢ではなく、時代とともに変化する社会の変化に摘要することであり、そうした組織文化を定着させていただきたい」と内部統制の意義を述べた。

なお、上司としての注意・指導とパワーハラスメントメントの違いについて中山・男澤法律事務所の高仲幸雄弁護士が、パワハラ、セクハラのハラスメントについて具体例を挙げて説明した。特に働き方改革で時間外労働の上限規制があり、「うちの業界は特殊で職員は分かってくれている」というのは役員にとって禁句で、「成果達成のゲームチェンジが必要」と指摘した

パワハラは法律・指針よりも、まずは適正な注意指導の範囲かを考えてみることだという。またマタニティハラスメントは「夫婦共働きを前提にした意識改革と職場の会話に注意が必要。」と指摘。職場の雰囲気をつかむため役員は自ら現場に足を運ぶべきだと強調した。