エンゲージメント向上へ若手職員がプロジェクト 「目安箱」設置も ＪＡさいたま（1）2025年6月25日
ＪＡ全国機関4連（ＪＡ全中,ＪＡ全農,ＪＡ共済連,農林中央金庫）は6月24日に東京・大手町のＪＡビルで「エンゲージメント向上実践セミナー」を開いた。
事例報告するＪＡさいたまの稲垣裕一常務理事（左）と遠藤一秀人事企画課長
セミナーではＪＡさいたまが「エンゲージメント調査を踏まえた取り組み」を報告した。
同ＪＡでは大規模合併後、職員に合併への期待と同時に不安や不満もあったことから、若手職員を中心に不満を持っている職員にも「大歓迎」と参加を呼びかけ、組織基盤強化プロジェクトチーム「ＪＡＮＰ（ジャンプ）」を2018年に立ち上げた。
ＪＡＮＰの活動は経営理念の変更につながり、役職員は相手が望んでいることを考え行動する「おもてなし」の精神を重視する行動指針「おもてなシンパシー」を策定、職員の一体感を高める取り組みにつなげた。
しかし、昨年度実施したＪＡグループ共通のエンゲージメント調査ではスコアが57.8で全国平均61.7よりも低い結果だった。
結果に対する役員の評価は「エンゲージメントが低いのは職員のモチベーションが下がっている証左、組合員に対するサービスにも影響する」としてＪＡＮＰを中心に対策を検討するよう指示を出した。
検討の結果、5つの項目に取り組むことにした。ＪＡとしての「戦略の浸透」については職員が戦略に内容を知らないことから、役員との対話の場を設けることにしたほか、職員向けの広報誌「おもてな新聞」を毎月発行することにした。
「戦略の方向性」については、利益優先で組合員に向き合っていないとの課題が指摘されたことから、現場の声を聞き「組合員のため」を優先した施策の構築と組合員満足度調査を行うことにした。
「経営層への信頼感」については、経営層が現場に来ない、職員の声を届ける場所がないなどに課題が指摘され、役員が店舗を巡回する仕組みの構築や、目安箱の設置などを実施した。
これらの対策案は事業計画にも反映され、ＪＡＮＰの活動を通じた職員教育の強化や、職員が望むスキル向上のための選択型研修会を実施することなどが盛り込まれた。
同ＪＡ人事企画課の遠藤一秀課長は「プロジェクトに参加したエンゲージメントが高まったと話している。エンゲージメントについて皆で考えて協議することに意義があるのではないか」と話した。
セミナーには41都道府県の117ＪＡ、38の中央会、50の連合会がオンラインで視聴した。
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