「ＡＩ・デジタル活用化による効率化～誰のためにどう使うか」 ＪＡ情報センター協議会が研究会2024年1月19日
ＪＡグループの県域情報センターで構成するＪＡ情報センター協議会は1月18日・19日、東京・大手町で「ＡＩ・デジタル活用化による効率化～誰のためにどう使うか」をテーマに初めての研究会を開いた。
ＪＡ情報センター協議会の研究会
研究会には県域の情報センター職員約30人が参加した。ＡＩ（人工知能）やデジタル化によるＪＡの経済事業や営農指導、消費者との接点づくりなどをテーマに議論する。
初日の18日はＤＸの意義などについて経営コンサル企業のMIMIGURI社の小田裕和氏が講義を行い、デジタル技術やＡＩはあくまで手段であり、今後の農業やＪＡについて「ありたい姿をまずは深堀りすることが重要、誰に喜びを与えたいから考えてほしい」と強調した。
講演では研修会場となったアグベンチャーラボのＤＸの取り組みなどが紹介され、生成ＡＩを活用した文書の要約、会議録作成、アイディア提案などの具体的な事例を紹介し業務への導入イメージを話した。
また、生成ＡＩサービスを提供している日本マイクロソフトが生成ＡＩの特徴や利用法などを紹介した。ＡＩは大量の記憶量を持ち迅速に処理するなど分析や統計能力に優れる。ＪＡの事業のなかで活用できそうな事例として生産部会の規約案をＡＩに作成させることなどを紹介した。担当者は完成度は60％だが、労力と時間の補完になると指摘。
一方、ＡＩは人間のような責任能力や「空気を読む」といった感情はなく、その特性を踏まえて「ＡＩとの協働が重要」と指摘した。
研究会はＡＩ・デジタル活用によるＪＡの経済事業や営農指導の効率化、直売所運営への活用など消費者との接点の強化などをテーマにグループに分かれて議論し、6月の研究会で報告する。
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